企業の45％がパワハラを把握――原因はコミュニケーションの少なさ：キャリアニュース

　エン・ジャパンが運営する人事担当者向け中途採用支援サイト「エン 人事のミカタ」は2017年1月27日、「パワハラ」についてのアンケート調査結果を発表した。

　調査対象は、同サイトを利用している企業の人事担当者。そのうち203社から回答を得た。

　まず、社内のパワハラについてどの程度把握しているかを尋ねたところ、「把握している」（7％）と「大体把握している」（38％）を合わせて、45％がパワハラを把握していることが分かった。

　次にパワハラを把握している企業に、どのように把握したかを尋ねた。その結果、「本人の周辺（上長・同僚など）から相談があった」と「直接本人から相談があった」が46％で、同率1位だった。3位は「社内の噂で聞いた」（43％）。企業側は、本人や周辺社員の証言によってパワハラを把握するケースが多いようだ。

　続いて、パワハラの内容を尋ねたところ、「精神的な攻撃」が76％と最も多かった。次いで「過大な要求」（24％）、「人間関係からの切り離し」（19％）となっている。

　パワハラが職場に与えた影響として、62％と最も多く挙がったのは「職場の雰囲気が悪化した」。続いて「退職者が出た」（37％）、「メンタル不調の社員が増えた」（30％）という結果だった。

パワハラが起きる部署の特徴は、コミュニケーションの少なさ

　パワハラを把握している企業に、パワハラが起きる部署に特徴や傾向があったかを尋ねると、「上司と部下のコミュニケーションが少ない」（37％）が最も多かった。。パワハラが起きる原因に、社員同士のコミュニケーション量や社内の雰囲気が関係していることが分かる。

　「パワハラ対策を行なっていますか」という質問では、「はい」が56％を占め、「いいえ」の38％を上回った。

　次に、パワハラ対策を行っている企業に、実施した対策の中で有効だと感じたものを尋ねた。その結果、「社内に相談窓口を設置」が最も多かった（51％）。続いて「管理職向けの研修・講習会の実施」（32％）、「就業規則に罰則規定を設ける」（28％）となっている。職場環境の整備やマネジメント層への働きかけによって、パワハラ対策をしている企業が多いようだ。