日本は次世代ワークスタイルに抵抗あり――調査最下位：キャリアニュース

　米マンパワーグループは2017年10月12日、労働白書「自ら選ぶギグワーク：“次世代ワークスタイル”の広がり」を発表した。同白書は「次世代ワークスタイル」についてどう思うかを調査したものだ。

　同調査は、日本を含む12カ国の9500人以上を対象とした。回答者は18歳から65歳で、正社員、パートタイム、フリーランス、派遣社員、学生、定年退職者、失業者が含まれる。

　次世代ワークスタイルは、新しい働き方、仕事を成し遂げる新たな方法、収入を増やしスキルを高め、仕事と家庭を両立するための手法だ。これについてどう思うかを尋ねたところ、87％が「将来的に次世代ワークスタイルを選ぶ」と回答した。

　また、現在、次世代ワークスタイルで働いている人の90％が「今の働き方を続ける」と回答。主体的に次世代ワークスタイルを選択している回答者は81％を占めた。

日本は次世代ワークスタイルに抵抗

　国別に見ると、最も積極的に次世代ワークスタイルを受け入れているのは、新興市場だった。トップのインドとメキシコは、97％がフリーランス、契約社員、派遣社員、個人事業主に抵抗がない。

　起業家精神を重んじ、転職を当たり前とするアメリカ、労働市場に柔軟性があるイギリス、イタリア、オーストラリアも新たな働き方を受け入れている。一方、ドイツ、オランダ、日本は次世代ワークスタイルに抵抗を示しており、日本は調査国中最下位だった。

　世代別に見ると、年少ミレニアル世代（18〜24歳）は、95％が次世代ワークスタイルを支持。ベビーブーマー世代（50〜65歳）も新たな働き方を求め始めており、50代以上の8割が受け入れている。