　参加企業のうち、インフラ事業者は水素ステーションへの投資や建設コストを負担し、水素ステーションの運営業務を受託する。自動車メーカーは、FCVの普及拡大に努めるとともに、水素ステーションの整備を後押しする。金融投資家らは、新会社を通じて水素ステーションの事業自立化に向けた資金の拠出や、インフラ事業者の投資負担軽減に取り組む。

　2021年度までに新たに80カ所の水素ステーションを整備する計画だ。これにより、国内の水素ステーションは181カ所まで拡大する。資源エネルギー庁が定めるロードマップでは、水素ステーションを2020年に160カ所、2025年に320カ所に拡大する目標だ。新会社は4大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡）と、それらの間を結ぶ地域へと普及を進め、47都道府県での水素ステーション整備を目指す。

新会社の事業スキーム。水素ステーションの整備（左）と運営（右）（クリックして拡大）出典：日本水素ステーションネットワーク

　参加企業はトヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、JXTGエネルギー、出光興産、岩谷産業、東京ガス、東邦ガス、日本エア・リキード、豊田通商、日本政策投資銀行の11社。このうち、トヨタ自動車とホンダ、日本政策投資銀行、日本エア・リキード、岩谷産業、JXTGエネルギーの6社が共同で出資して設立した。資本金は5000万円。新会社の社長（代表社員職務執行者）はトヨタ自動車東京総務部部長の菅原英喜氏。事業期間は2027年度までの10年間を想定している。

　新規メンバーの参画を募る他、水素供給利用技術協会（HySUT）や燃料電池実用化推進協議会（FCCJ）とも連携する。新会社では、水素ステーションの戦略的な整備のため、国の補助金政策や自治体の施策を総合的に勘案し、独自に水素ステーション整備計画を策定する。

　また、水素ステーションの運営はインフラ事業者に委託するが、実際の業務を通じて得られる情報を収集、活用して運営の効率化に貢献するとしている。水素ステーションの営業日数拡大などによって利便性を向上する他、機器・システムの標準化、規制見直しなどによるコストダウンにも対応していく。

　資源エネルギー庁の計画では、水素ステーション事業の運営が補助金に頼らず自立するのは2020年代後半の見込み。“オールジャパン”での協業により、FCVユーザーの利便性向上やFCVの普及、水素ステーション事業の自立を進め、さらなる水素ステーションの整備につながる「FCVと水素ステーションの好循環」の創出を目指す。