　試乗は無料だが、宇野自動車が用意した非接触ICカードを配布し、キャッシュレス決済を疑似体験してもらう。宇野自動車の乗客の交通系ICカードの利用率は全体の半分程度で、現金で運賃を支払う人も少なくない。カードはFeliCaではなくMIFAREを使用し、コストを抑えた。既存の交通系ICカードを配布するのはコスト面で難しいが、MIFAREは決済システムも含めて安価に実現できることから採用した。

独自のICカードでキャッシュレス決済を疑似体験してもらう（クリックして拡大）

　自動運転バスの導入について、SBドライブ社長の佐治友基氏や宇野自動車の宇野氏は、単純に無人化することが目的ではないと説明した。「全くの無人では乗客も抵抗感を持つ。現在も、バス乗降時に高齢者が足元に不安を感じたり、転んでけがをしたりすることがあるので、自動運転バスであってもすぐに応対できる車掌のような人間を乗せるべきだ。車掌であれば運転免許がなくても務められるし、ドライバー確保が難しくなっていることの解決にもつながる」（宇野氏）。

　宇野自動車とSBドライブは、山陽団地周辺を走る路線で自動運転バスを使った長期間の実証実験も計画している。山陽団地は1970年代から開発された大規模住宅地で、住民の高齢化が進む。自分でクルマを運転して移動できる住民がいる一方で、運転免許を返納して移動に困る高齢者もいる地域だ。この実証実験では、宇野自動車が中型バスの新車を購入し、SBドライブが自動運転に必要な改造を施す。

　「実際に路線バスとして運用する中で得られた知見はSBドライブに役立つし、自動運転バスの走行実績を積めるのは当社としてもメリットがある。経営環境が厳しくなってからでは新しいことを始めるのは難しい。今から自動運転バスの導入に取り組むことが、今後の競争力になる」（宇野氏）

自動運転バスの課題、バス停にぴたり横付け停車する「正着制御」に挑む
SBドライブと先進モビリティは、沖縄県南城市で、公共バスへの適用を想定した自動運転バスの実証実験を開始した。今回の実証実験で特に重要な項目として挙げたのは、バス停にぴたりと横付けして停車させる「正着制御」である。
2020年に10万人不足するトラックドライバー、自動運転は物流を救えるか
DeNAと共同で新しい物流サービスの開発に取り組むなど、自動運転技術の活用に積極的なヤマト運輸。ヤマトグループ総合研究所の荒木勉氏が、自動運転技術がもたらす物流サービスの可能性や物流業界の将来の課題について説明した。
商用車が自動運転に近づく、いすゞ日野の共同開発技術が2018年度から採用
いすゞ自動車と日野自動車は、共同開発したITS（高度道路交通システム）技術や高度運転支援システム（ADAS）を2018年度から製品に採用する。
日野とVW商用車部門が協業、「トラックやバスだから協力できることがある」
日野自動車とVolkswagen Truck & Busは、戦略的協力関係の構築で合意した。資本提携については現時点では予定していないという。
走行距離たった50kmの小型電動バスを路線バスとして走らせる方法
早稲田大学は、磁界共鳴方式のワイヤレス給電に対応した小型電動バス「WEB-3 Advanced」を東芝らと開発し、羽田空港周辺や川崎市内で公道実証実験を開始したと発表した。ワイヤレス給電の普及を目指し、利便性を検証するのが目的だ。2017年3月ごろまで両地域で実証実験を継続する。
ジャカルタ市内は世界最悪の渋滞、公共交通の拡充が急務に
インドネシアの首都ジャカルタは、人口1000万人を超える世界有数の大都市。しかし公共交通機関の整備はまだまだこれからということで、急増する自家用車があふれて混沌（こんとん）の度合いを増しています。今回はそんなジャカルタと、モーターショーの開催される新開発エリア「BSDシティー」の様子を紹介しましょう。