　ホンダは2017年9月に着脱可能な可搬式バッテリーと充放電器で構成するシステム「モバイルパワーパック」を発表。可搬式バッテリーは電動バイクなど小型電動モビリティーの動力や家庭での電源として利用できる。充電は専用のステーションで行い、複数のモバイルパワーパックを同時に充電する他、電力需要のピーク時にステーション内のモバイルパワーパックから電力を供給できる。モバイルパワーパックと充電ステーション、稼働状況を集中管理するシステムはパナソニックとホンダが共同開発した。

　実証実験は、インドネシア西ジャワ州バンドン市、バリ州デンパサール市、バドゥン県クタ地区にモバイルパワーパックを供給する充電ステーションを数十カ所設置して行う。電動バイクのユーザーは、移動中にバッテリー残量が少なくなると、最寄りの充電ステーションで充電済みのモバイルパワーパックに交換して走行を続けることができるようになる。

　モバイルパワーパックに対応した電動バイクの貸し出しなど詳細な実施スキームは、実証実験を開始する段階で発表するとしている。実験の対象地域は観光地も含まれるが、観光客向けではなく基本的には地元住民の生活に密着して実証実験を行う。

　インドネシアの二輪市場はインド、中国に次ぐ世界第3位で、2017年の販売台数は588万台。交通量増加に伴う大気汚染が課題となっている。同国政府はその対策として電動モビリティの普及に取り組んでいる。

効率的な再生エネルギーの活用へ、ホンダは“小さいバケツ”に電気をためる
ホンダは、「CEATEC JAPAN 2017」において、着脱可能な可搬式バッテリーと充放電器でマイクログリッドを構築する「Honda Mobile Power Pack」を展示した。小規模な太陽光発電や風力発電、水力発電と組み合わせることで、エネルギーの地産地消を実現する。
EVの駆動系でティア1目指すパナソニック、狙うは「低電圧の超小型モビリティ」
電気自動車（EV）のパワートレインに注力するパナソニック。ティア1サプライヤーとして受注を狙うのは、短距離移動が前提の超小型EV。中国などで一定の台数の規模を見込むビジネスだ。
バッテリーを交換して走る電動車の普及へ、富士通とベンチャーが協業
富士通と電気自動車（EV）ベンチャーのFOMMは、バッテリー交換型EVのクラウドサービスに関して協業する。
車載用“角形”電池でもトップに、パナソニックがトヨタの電池パートナーに名乗り
トヨタ自動車とパナソニックは、車載用バッテリーについて協業の可能性を検討する。両社で高性能リチウムイオン電池や全固体電池を開発する。パナソニックはテスラに供給する円筒形だけではなく角形でも車載用電池で業界ナンバーワンを目指す。トヨタ自動車は2030年までに電動車の販売を2016年比3.7倍に増やしていく中で、パナソニックと協力して電池の競争力向上と安定供給を実現していく。
着脱可能な可搬式の「モバイルパワーパック」、エネルギーの効率的な利活用を提案
ホンダは「CEATEC JAPAN 2017」において、着脱可能な可搬式バッテリーと充放電器で構成するシステム「Honda Mobile Power Pack」の量産モデルを初公開する。
ホンダが「世界初」のハイブリッドバイク、スターターモーターが4秒間アシスト
ホンダは2018年7月6日、原付二種スクーターの「PCXシリーズ」にハイブリッドモデルを追加して同年9月14日から販売すると発表した。量産二輪車として「世界で初めて」（ホンダ）、ハイブリッドシステムを採用する。スターターモーターに駆動アシストの機能を持たせることで、走行状況に応じた俊敏な加速を実現するとしている。
IoTはもうかるサービスを作り出せるか、離島で電動バイクレンタルがスタート
ソフトバンクグループのPSソリューションズが運営する電動バイクのレンタルサービス「瀬戸内カレン」が香川県小豆郡の豊島（てしま）でスタートした。観光客を対象にホンダの電動バイク「EV-neo」を貸し出す。充電を再生エネルギー由来の電力で賄うとともに、バッテリーの残量や各車両の現在地、帰りの船に間に合うかどうかなどを「IoTで緩く見守る」（ソフトバンクの山口典男氏）のが特徴のサービスだ。