マイクロソフトが日本で取り組む3つのイノベーション：製造マネジメントニュース（2/2 ページ）

日本で取り組む3つのイノベーション

　これらをベースとしつつ、日本マイクロソフトは「インダストリーイノベーション」「ワークスタイルイノベーション」「ライフスタイルイノベーション」の3つのイノベーションを中心に取り組み、成長につなげていく方針である。

　その中でもまず強調するのが「インダストリーイノベーション」である。平野氏は「少子高齢化で国内の労働人口が減少する中で、デジタルトランスフォーメーションは各産業にとって絶対必要なものになりつつある」と平野氏は意欲を示す。

　この需要の拡大に対し日本マイクロソフトでは、2019年度は産業に特化したデジタル変革のコンサルテーションを行う「デジタルアドバイザー」を2倍に増員する方針を示す。さらに、産業特化型の営業組織を強化し、各産業のビジネスを理解している人員を拡張する。さらにパートナーについても業界ごとのパートナーを強化し、各産業に応じた浸透を進めていく方針である。

　平野氏は「以前から産業に特化する形で、営業、クラウド、テクノロジーなどの部隊を組み合わせて展開してきたが、2019年度はさらに拡張、強化を進める。このトレンドは増えることはあっても減ることはない。早期に拡張を進めていく」と考えを述べている。

インダストリーイノベーションのイメージ（クリックで拡大）出典：日本マイクロソフト

　その他、製造業に関連する範囲では「ワークスタイルイノベーション」としての提案を、「現場のファーストラインワーカー」にも適用する。従来はオフィスの働き方改革を中心として展開してきたが「現場のファーストラインワーカーの働き方改革についても対象に含めて提案を行う」（平野氏）。

日本マイクロソフトが考える課題

　これらの取り組みを進める中での日本マイクロソフトの課題とは何になるのだろうか。平野氏は「マネジメント面では企業文化作りが1つの課題。変革を進めてきたがこれらのマインドセットやカルチャーをどう高めていくべきかというのは長い期間を見た課題だといえる。一方でビジネス面では、従来のIT部門ではなく、事業部側との会話が増えてきており、こうした動きに対応できる体制の強化がチャレンジだといえる」と現状での課題感について述べている。

　さらに、重視するポイントについては「新たな指標を設定して取り組んでいるのが、提案したクラウドを顧客にどれだけ多く使ってもらえるのかということだ。さまざまなテクノロジーがあるが、顧客に納得してより多く使ってもらわなければ意味がない。この『使う』ということに落とし込む取り組みを、責任を持って進めていく。インダストリーイノベーションにおいてコンサルテーションの部隊を強化しているのもまさにこの点によるものだ」と平野氏は語っている。