　両社は2018年4月、資本提携を含まない戦略的協力関係の構築で合意した。その後、複数のワーキングチームを設置して、技術開発や調達における協力の可能性を検討してきた。今回の発表はその進展となる。電動化技術について、日野自動車とTRATONは短期間で開発成果を共有する方針だ。TRATONは大型車に、日野自動車は中小型車に強みを持つことから、両社は補完的なパートナー関係にあるとしている。

　部品調達の合弁会社では、両社が平等な権利を持ち、小さな組織で効率的にシナジー効果を創出することを目標とする。両社が使用する既存の部品や、将来技術に関わる部品をグローバルで調達し、効率化を図る。

　両社が協業に至ったのは、商用車を使う物流や旅客輸送が直面する課題を解決する上で、乗用車がメインビジネスの親会社の下では難しいという判断が背景にあった。また、乗用車よりも台数規模が小さい商用車では個社の開発の負荷が大きく、商用車メーカー同士でアライアンスを組む意義が高まっている。トヨタ自動車との資本関係を解消したいすゞ自動車は、トヨタ自動車の資本が抜けてアライアンスの自由度が上がったことも生かして、社外との提携を模索している。

日野とVW商用車部門が協業、「トラックやバスだから協力できることがある」
日野自動車とVolkswagen Truck & Busは、戦略的協力関係の構築で合意した。資本提携については現時点では予定していないという。
大型トラックに“元を取れる”ハイブリッドモデル、高速道路での燃費を改善
日野自動車は2018年7月17日、同社羽村工場で説明会を開き、2019年夏に大型トラック「プロフィア」のハイブリッドモデルを発売すると発表した。高速道路が大半のルートで走行しても、ディーゼルエンジンモデルと比較して燃費値を15％改善できる。商用車の中でも燃料の消費量が多い大型トラックの燃費を向上させることにより、商用車全体のCO2排出量削減につなげる。
自動運転車や電動車を買うメリットはあるか、商用車で問われる“事業化”
商用車には“事業化”の視点が重要――。自動運転車や電動車を普及させる時、商用車で特に重視されるのが、事業化だ。商用車メーカーにとって収益性が確保できるかではなく、トラックやバスのユーザーにとって自動運転車や電動車を使うことが事業面でプラスになるかどうかが問われる。
ドライバー急病時に大型バスを自動停止、日野が2018年夏から標準装備に
日野自動車はドライバー異常時対応システムを2018年夏から大型観光バス「セレガ」に標準搭載する。ドライバーの急病などを原因とする事故で被害を最小限にとどめるため、異常発生後にいち早く車両を停止させる。
商用車で進む電動化、物流や工場輸送の在り方を変えるか
政府の規制方針などにより自動車メーカーの電動化への取り組みが加速している。ただ、より切実なニーズを持つのが商用車である。東京モーターショーでは各社のトップが電動化への取り組み方針を示した他、三菱ふそうといすゞ自動車が新製品をアピールした。
トヨタが3カ月で650億円分の原価低減、いすゞとは資本関係を解消
トヨタ自動車は2018年8月3日、東京都内で会見を開き、2018年4～6月期（2019年3月期第1四半期）の決算を発表した。売上高は前年同期比4.5％増の7兆3627億円、営業利益は同18.9％増の6826億円、当期純利益は同7.2％増の6573億円と増収増益だった。連結販売台数は、北米と欧州、アジアでの販売が堅調で、前年同期から2万1000台増の223万6000台となった。