トヨタが進めるコネクテッドカー“3本の矢”、ソフトバンクとの新会社も矢の1つ：モビリティサービス（2/2 ページ）

2016年に発表した“3本の矢”の進捗

3本の矢の取り組み（クリックして拡大） 出典：トヨタ自動車

　トヨタ自動車は2016年に“3本の矢”からなるコネクテッドカー戦略を発表した。1本目の矢は「コネクテッド化」であり、データコミュニケーションモジュール（DCM）の標準搭載化や、スマートフォンでクルマの施錠解錠などを可能にする「スマートキーボックス（SKB）」、ドライブレコーダーの「トランスログ（TransLog）」を展開する取り組みが該当する。

直近のグループ内の動きとコネクテッドカーの関わり（クリックして拡大） 出典：トヨタ自動車

　また、デンソーによる旧富士通テン（現デンソーテン）の子会社化や、デンソーやアイシン精機らで立ち上げる統合制御ECUのソフトウェア開発会社もコネクテッド化を推進する取り組みの一環だ。こうしたグループ内の連携強化によって、モビリティサービスプラットフォームを通じて、車両制御ソフトウェアを遠隔アップデートできるようにする。

　2本目の矢はビジネス変革で、DCMから収集したデータを活用したアフターサービスや自動車保険などがある。今回発表した新会社は、3本目の矢であるモビリティサービスの展開に関連している。3本目の矢に関連する別の取り組みとして、イーパレットやUberと共同開発する自動運転車など、モビリティサービスで使うことを想定した車両の開発もある。

　新会社は、自動車メーカーとサービス事業者の間に立ち、モビリティサービスの企画や営業、モビリティサービス向け車両のリース、運営代行などを担う役割を持つ。こうした仲立ちになる企業が必要だという考えにトヨタ自動車とソフトバンクで合意し、新会社設立に至った。トヨタ自動車 副社長の友山茂樹氏は「ソフトバンクとトヨタはこれまで接点がなかったが、ライドシェア企業の提携を進める中で、必ず株主としてソフトバンクが出てきた。日本の会社同士でビジョンを共有することが今後重要になると判断し、トヨタから声をかけた」と協力のきっかけを説明した。

業界内外で提携相次ぐ

　モビリティサービスに関して、自動車メーカーと異業種、自動車メーカー同士の連携が進む。トヨタ自動車とソフトバンクの会見の前日には、GMクルーズホールディングス（GM Cruise Holdings、クルーズ）とGM（General Motors）、ホンダの3社が、無人ライドシェアサービス専用車の共同開発や、無人ライドシェアサービス事業のグローバル展開の可能性を視野に入れた協業を発表した。ホンダは協業のために、クルーズに7.5億米ドル（約853億円）を出資し、同社の今後12年間の事業資金となる約20億米ドル（約2276億円）も提供。合計で約27億5000万米ドル（約3130億円）の投資を行う。

　Daimler（ダイムラー）とBMWは、モビリティサービスの新会社を折半出資で設立。それぞれが既に展開するカーシェアリングなどのサービスを連携させ、ユーザーが両社のサービスを自由に利用できるようにする。グループを超えてグローバルでモビリティサービスを提供することでユーザーの利便性を向上するとともに、事業規模の拡大につなげる。これまでダイムラーとBMWは、配車サービスなどを展開するベンチャー企業を傘下に複数収めながら、モビリティサービスの展開を進めていた。

　一方、配車サービス企業は複数の自動車メーカーと提携を結ぶ。例えば滴滴出行は、ルノー・日産自動車・三菱自動車アライアンスを含む自動車メーカー12社との協業を発表した。12社の自動車メーカーが滴滴出行のカーシェアリングアプリのプラットフォームを採用する。このプラットフォームは、金融や保険などの企業との協力も含むものであるという。