働き方改革法案で「経営に支障が出る」と経営者、人事担当者の約5割が回答：キャリアニュース

　エン・ジャパンが運営する人事担当者向け総合情報サイト「人事のミカタ」は、2018年9月21日、「働き方改革法案」についてのアンケート調査結果を発表した。

　同調査は「人事のミカタ」を利用している企業の経営者や人事担当者を対象としたもので、648人から回答を得た。

　まず、2019年4月に施行される「働き方改革法案」の認知度を調べた。その結果、「内容も含めて知っている」（21％）、「概要を知っている」（74％）を合わせて、95％が「知っている」と回答した。

働き方改革法案の認知度 出典：人事のミカタ

　次に、「働き方改革法案」が施行されることで、経営に支障が出るかを尋ねると、「大きな支障が出る」（9％）、「やや支障が出る」（38％）を含め、47％が「支障が出る」と回答した。企業規模別に見ると、規模が大きくなるほど「支障が出る」の割合が増加している。

「働き方改革法案」の施行で、経営に支障が出るか 出典：人事のミカタ

支障が出そうな法案は「時間外労働の上限規制」

　先の質問に「大きな支障が出る」「やや支障が出る」と回答した人に、経営に支障が出そうな法案を尋ねたところ、「時間外労働（残業）の上限規制」（66％）が最も多かった。続いて「年次有給取得の義務化」（54％）、「同一労働同一賃金の義務化」（43％）となっている。

経営に支障が出そうな法案 出典：人事のミカタ

　これを業種別に見ると、「メーカー」の「同一労働同一賃金の義務化」（62％）と「中小企業の時間外割増率猶予措置の廃止」（41％）、「広告、出版」の「年次有給取得の義務化」（70％）と「勤務間インターバル制度の普及推進」（30％）が、他業種の回答よりも目立っている。

経営に支障が出そうな法案（業種別）（クリックで拡大） 出典：人事のミカタ

　働き方改革法案については、肯定的な意見として「就業規則の見直しの良い機会になる」「従業員にとってはいい傾向」といったコメントが寄せられた。否定的な意見は、「能力差があると思われる職場で同一労働、同一賃金は判断が難しい」「残業の上限や有休を義務化することで生産性が下がる分、人を増やしたら人件費が上がる」などが挙がっている。