　NECは2018年11月12日、企業間で安全にデータ連携するオープンAPIを活用した産業横断イノベーションの研究会「API Economy Initiative」を立ち上げた。同社が主体となり、銀行、保険会社、クレジットカード会社などの金融機関やNTTドコモと共に、同年10月から本格的に活動を開始した。

　政府機関では現在、人やモノ、企業などのつながりによる新たな価値創出のため、「Society 5.0」や「Connected Industries」などを提唱し、オープンイノベーションに向けた取り組みを推進している。同年6月施行の改正銀行法では、金融機関のオープンAPIの導入目標が掲げられるなど、オープンAPIの利活用が期待されている。

　API Economy Initiative研究会では、こうしたオープンAPIの利活用を推進する金融機関や各業種の企業が連携することで、社会課題の解決、超スマート社会に向けた共創活動を実施する。その第1弾として、「One Stop Serviceワーキンググループ」と「Digital KYC（Know Your Customer）ワーキンググループ」の2つを設置する。

　One Stop Serviceでは、内閣府が提供する「マイナポータルAPI」を活用し、行政と民間企業の各種手続きのワンストップ化を検討する。まず、金融機関における関連業務の研究を開始し、順次対象業務を拡大する。

　Digital KYCでは、NTTドコモが提供する「本人確認アシストAPI」の金融業務への適用を検討。また、金融機関間や業界をまたがる本人確認業務の共同化について研究する。

　今後、利用者起点での業務サービスの検討や、オープンAPIを活用したデータ連携方法の設計、プロトタイプ開発とユーザー評価などを行う予定だ。さらに、参加企業と連携しながら研究テーマを広げて研究開発を進めるとしている。

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