　各産業分野で受け入れる外国人は、上記3分野共通で定めた技能水準および評価方法「製造分野特定技能１号評価試験（仮称）」のうち、それぞれ分野別に定められた試験区分、技能水準を満たし、かつ「日本語能力判定テスト（仮称）」または「日本語能力試験（N4以上）」の日本語能力水準を有するか、または、同分野における第2号技能実習を修了していることが条件となる。実際に従事する業務も、上記同様の産業分野別に定められたものに限られる。

　また、共通して受け入れ人材の雇用形態は直接雇用に限られ、受け入れ組織は「製造業外国人材受入れ協議会（仮称）」の構成員となることや、治安上の問題となり得る事項を把握するために必要な措置を講じることなどが求められる。

製造業に迫り来る4つの「危機」、脱するために必要な「つながる産業たち」
製造現場や生産管理の先進化や効率化を目指す展示会「スマートファクトリーJapan 2018」（2018年5月30日～6月1日、東京ビッグサイト）の講演に経済産業省　製造産業局長　多田明弘氏が登壇。「大変革に直面する製造業と“Connected Industries”推進に向けた取り組み」をテーマに2017年3月に発表した「Connected Industries」の進捗度について紹介した。
人材不足にどう立ち向かうか、製造業に求められる4つの変化の方向性
日本電機工業会が開催した「製造業2030シンポジウム」で、経済産業省製造産業局ものづくり政策審議室課長補佐の安藤尚貴氏が「Connected Industries推進に向けた我が国製造業の課題と今後の取り組み」について講演した。
第4次産業革命が生みだす「つながる産業」、3つのWGが目指すもの（前編）
ロボット革命イニシアティブ協議会は2017年6月に3つのワーキンググループの活動報告と2017年度の取り組み方針について紹介した。本稿では前編で「IoTによる製造ビジネス変革WG」と同WGのサブWG活動内容を、後編で「ロボット利活用推進WG」と「ロボットイノベーションWG」の活動の様子を紹介する。
IoTで熟練技術者の技を盗め、生産技能伝承でダイキン工業と日立が協業
ダイキン工業と日立製作所は、IoTを活用し熟練技術者の技能伝承を支援する次世代生産モデルの確立に向け協業する。まずは空調機器の戦略技能の1つであるろう付け工程のデジタル化を実現し、今後さらに対象技能を広げていく方針である。
国内IoT市場予測、2022年には支出額11兆7010億円に達する見込み
IDC Japanは、国内IoT市場のテクノロジー別支出額予測を発表した。全体の市場規模は、2017年の支出額5兆8160億円に対して、今後、年間平均15.0％で成長し、2022年には支出額11兆7010億円に達する見込みだという。
ロボットとAIの裏にある人力上等の世界
自動化を実現するために人手が消費される悩ましい状況が起こっています。