特集:IoTがもたらす製造業の革新〜進化する製品、サービス、工場のかたち〜
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» 2019年02月01日 10時00分 公開

製造業IoT:4年目を迎えるIoTビジネス共創ラボ、会員拡大に加え採用事例も積み上げ (1/2)

日本マイクロソフトは、東京都内で開催したパートナーイベント「IoT in Action Tokyo」に合わせて、クラウドプラットフォーム「Azure」を活用したIoTの普及とビジネス拡大を目的とする「IoTビジネス共創ラボ」の取り組みについて説明した。

[朴尚洙,MONOist]
東京エレクトロン デバイスの福田良平氏 東京エレクトロン デバイスの福田良平氏。同社はIoTビジネス共創ラボの幹事社だ

 日本マイクロソフトは、東京都内で開催したIoT(モノのインターネット)をテーマとするパートナーイベント「IoT in Action Tokyo」(2019年1月22日)に合わせて、クラウドプラットフォーム「Azure」を活用したIoTの普及とビジネス拡大を目的とする「IoTビジネス共創ラボ」の取り組みについて説明した。

 2016年2月に、日本マイクロソフトや幹事社の東京エレクトロン デバイスをはじめ10社が参加して発足したIoTビジネス共創ラボ。発足から3年が経過し4年目を迎えるが、「ラボ起点の事例も積み上がりつつある」(東京エレクトロン デバイス クラウドIoTカンパニー エンベデッドソリューション部 担当部長の福田良平氏)という。

 現在の体制としては、日本マイクロソフトが事務局、東京エレクトロン デバイスが幹事、ユニアデックスが副幹事を務めており、11社(アクセンチュア、アバナード、ウイングアーク1st、ソフトバンクロボティクス、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング、電通国際情報サービス、ドローンワークス、ナレッジコミュニケーション、ホロラボ、日本ユニシス、ブレインパッド)が参加企業として活動を行っている。

IoTビジネス共創ラボの目的IoTビジネス共創ラボの現在の体制 IoTビジネス共創ラボの目的(左)と現在の体制(右)(クリックで拡大) 出典:東京エレクトロン デバイス

 当初の一般会員の登録目標は100社/100人だったが、発足1年目で269社/362人、2年目で435社/595人となり、3年目は2019年1月17日時点で556社/775人に達している。福田氏は「2年目の時点で、3年目で1000社という大きな目標を掲げたのでそれには及ばないが、順調に伸びていると思う」と語る。

IoTビジネス共創ラボの会員数の推移 IoTビジネス共創ラボの会員数の推移(クリックで拡大) 出典:東京エレクトロン デバイス

 2018年を通した取り組みでは、VR(仮想現実)やAR(拡張現実)とIoTの連携を目指す「xRワーキンググループ」が2018年1月に発足した。ワーキンググループ数は、当初の5つから8つになっている。

IoTビジネス共創ラボのワーキンググループ IoTビジネス共創ラボのワーキンググループ(クリックで拡大) 出典:東京エレクトロン デバイス

 また、IoTのビジネス共創は東名阪など大都市圏だけでは進まないことから、地方に中核拠点を持って展開する「地域版IoTビジネス共創ラボ」の活動も強化している。2017年は、ふくしま、北海道、中部、かわさきの4つを設立しており、さらに2018年は柏の葉、石川・金沢、みやぎの3つが加わっている。

地域版IoTビジネス共創ラボの展開 地域版IoTビジネス共創ラボの展開(クリックで拡大) 出典:東京エレクトロン デバイス
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