2030年の相乗り型ライドシェア市場は2017年比187倍に、ドライバー不足と高齢化で：モビリティサービス

　富士経済は2019年2月22日、日本国内の自動車関連シェアサービスの市場予測を発表した。2030年には、相乗り型のライドシェアの市場規模が2017年比187.1倍の131億円に拡大する見通しだ。駐車場シェアリングは利便性が評価されて浸透し、同68.4倍の1094億円に市場拡大すると見込む。この他、カーシェアリングの2030年の市場は同9倍の260億円に成長するとしている。

相乗り型ライドシェアの市場予測（クリックして拡大） 出典：富士経済

　相乗り型ライドシェアの市場は、ドライバーと利用者をマッチングさせる仲介手数料を対象としている。シェアリングエコノミーの1つとして認知が進んでおり、ライドシェア事業者がイベント会社や地方自治体との提携を進めたことから、2018年の市場規模は1億円となる見通し。今後は、ライドシェア事業者による行政への働きかけ強化や、タクシードライバーの高齢化と人材不足への対策により、2025年ごろから市場が活性化するとしている。

　駐車場シェアリングは、個人や企業が利用する空いた駐車スペースを貸し出すサービスだ。相乗り型ライドシェアと同様に、仲介手数料の金額を市場規模とする。PCやスマートフォンで地図上からシェアリング対象の駐車場を探し、利用時間を予約できることの利便性が評価されてサービス加入者が増加している。これに伴い市場規模も拡大し、コインパーキングの不足を補うサービスとしても注目が高まっている。

　カーシェアリングは、事業者が管理する車両を複数の会員でシェアして使用するサービスで、会員が増加している。今後、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてカーシェアリング事業者各社が車両台数やステーション数を増やしていくとみられ、さらに会員数の拡大につながると見込んでいる。

　電動車や自動駐車技術の普及により、駐車場向けのインフラシステムも市場が成長する見通しだ。インフラシステム市場は2030年に2017年比2.7倍の4996億円に拡大すると予測している。このうち、車外からクルマを操作する遠隔駐車システムは、駐車スペースが狭く駐車が苦手なドライバーの多い日本では一定規模の市場が形成されるという。自動バレーパーキングシステムは2020年代初頭の実用化に向けて開発が進められている。

　電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）の普及に合わせて、充電システムの需要も高まる。個人向けの普通充電器は、車両1台に1基必要になることから、集合住宅などで設置が進むという。公共の場では普通充電器の設置は一巡しつつあり、駆動用バッテリーの大容量化による走行距離延長によって存在感が薄まるとしている。しかし、PHEVが出先で充電する用途で需要が増加することや、急速充電器との価格差もあって、引き続き需要が見込まれると分析している。急速充電器は高出力化が進み、2019年ごろから出力150kWが普及し始め、2030年には350kW以上の超急速充電器が投入されると予想する。ワイヤレス給電は本格的な実用化が2020年以降になる見通しだ。