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» 2019年03月04日 06時00分 公開

製造マネジメントニュース:トヨタグループの取引先、社数最多は自動車部品ではなくソフトウェアの受託開発

帝国データバンクは2019年3月1日、トヨタグループと取引する企業の動向調査の結果を発表した。業種別に取引先企業を分析すると、2014年の調査開始以来、初めて「受託開発ソフトウェア」の社数が最多となった。電動化や電子化、通信機能の搭載、自動ブレーキなど安全装備の充実により、ECU(電子制御ユニット)などに搭載する組み込みソフトウェアの需要が急拡大しており、要因の1つとなっているという。

[齊藤由希,MONOist]

 帝国データバンクは2019年3月1日、トヨタグループと取引する企業の動向調査の結果を発表した。業種別に取引先企業を分析すると、2014年の調査開始以来、初めて「受託開発ソフトウェア」の社数が最多となった。電動化や電子化、通信機能の搭載、自動ブレーキなど安全装備の充実により、ECU(電子制御ユニット)などに搭載する組み込みソフトウェアの需要が急拡大しており、要因の1つとなっているという。

 トヨタグループとは、トヨタ自動車の有価証券報告書に記載のある国内生産子会社や持分法適用関連会社とトヨタ自動車の16社を指す。トヨタグループと直接取引する企業は6091社、間接的に取引する企業は3万2572社で、国内に3万8663社あった。2015年に実施した前回の調査から7591社増加した。取引先の所在地は、愛知県や岐阜県、大阪府、静岡県、長野県など10都府県に集積している。

都道府県ごとのトヨタグループ取引先の集積度(クリックして拡大) 出典:帝国データバンク

 トヨタグループと直接取引する企業を業種別にみると、受託開発ソフトウェアが最も多く267社だった。2015年の前回調査から28.4%増となった。「自動車部分品・付属品製造」は同13.1%増の259社、「金型・同部分品・付属品製造」が同12.4%増の217社だった。2014年、2015年に実施した過去の調査では、自動車部分品・付属品製造が業種別で最も企業数が多かったが、今回の調査で初めて非製造業が最多となった。

 トヨタグループと間接的に取引する企業に関しても、同様に受託開発ソフトウェアの企業数が最多で、1340社に上った。前回の調査からは64.4%増となった。その他の業種では、「電気機械器具卸売」が同16.7%増の1166社、金型・同部分品・付属品製造が29.7%増の934社だった。

 取引先企業の売上規模を見ると全体の54.6%である2万1107社が1〜10億円で、最多となった。次いで多いのは10〜100億円未満で9753社、1億円未満の6432社だった。これまでの調査と比較すると、売上規模が10億円未満の企業が占める割合が増加しており、トヨタグループの取引先における中小、零細企業の存在感が高まったとしている。また、2017年度の業績が判明した3万8410社のうち、25.0%の9614社が増収となった。減収だった企業は全体の11.3%、横ばいだったとする企業が最も多く全体の63.7%だった。

トヨタグループと直接取引する企業の業種(クリックして拡大) 出典:帝国データバンク
トヨタグループと間接的に取引する企業の業種(クリックして拡大) 出典:帝国データバンク

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