　比亜迪（BYD）の日本法人ビーワイディージャパンは2019年3月25日、量産型電気自動車（EV）である小型バス「J6」の予約受付を開始したと発表した。2020年春から納車を行う計画で、2024年までの5年間で1000台の販売を目指す。税別希望小売価格は1950万円。なお、小型ノンステップバスで同等の車両サイズである日野自動車「ポンチョ」が、減税などによる控除前の税別価格で1600万円台となる。

2020年春から納車する小型EVバス「J6」（クリックして拡大）出典：BYD

　BYDジャパンはこれまで日本国内でEVバスの導入を進めてきたが、量産モデルではなかった。J6はBYDとして初めて開発する日本仕様車となる。小型路線バスのニーズを基にノンステップ仕様で、都市型2パターンと郊外型1パターンを展開するという。それぞれ乗車定員が異なり、都市型は31人と29人、郊外型は25人となっている。

　満充電にかかる時間は3時間、走行距離は200kmで、「日本国内の小型EVバスとして最長」（BYDジャパン）。また、部品のモジュール化などにより、メンテナンスの効率も高めた。車両サイズは全長6990×全幅2060×全高3100mmとなる。

　小型EVバスについては、医療機関と自宅が離れている高齢者世帯の移動手段や、大型路線バスや鉄道が届かない地域をカバーするための地域交通の細分化でニーズを見込んでいる。BYDジャパンは、J6をベースに自動化やV2H（Vehicle to Home）、V2G（Vehicle to Grid）、V2V（Vehicle to Vehicle）の開発を進め、環境問題や高齢化による課題の解決に取り組むとしている。

EVの進化は生産技術に懸かっている、「車体重量半減」「全固体電池の量産」
「第29回日本国際工作機械見本市（JIMTOF2018）」（2018年11月1～6日、東京ビッグサイト）の基調講演に、日産自動車取締役副社長で生産事業担当の坂本秀行氏が登壇した。電気自動車（EV）「リーフ」の初代モデルと、2代目となる現行モデルの開発を担当した同氏が、EVの進化に必要な技術を生産の側面から語った。
走行距離たった50kmの小型電動バスを路線バスとして走らせる方法
早稲田大学は、磁界共鳴方式のワイヤレス給電に対応した小型電動バス「WEB-3 Advanced」を東芝らと開発し、羽田空港周辺や川崎市内で公道実証実験を開始したと発表した。ワイヤレス給電の普及を目指し、利便性を検証するのが目的だ。2017年3月ごろまで両地域で実証実験を継続する。
燃料電池バスが乗用車の駆動用モーターで走れる理由
トヨタ自動車は、東京都内で省庁関係者や報道向けに燃料電池（FC）バス「SORA」の試乗会を実施した。SORAは同年3月に型式認証を取得して発売を開始した燃料電池バスの新モデルだ。2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて東京を中心に100台以上の導入を予定している。
EV化進む小型トラック、プラットフォームはEV専用？　既存モデルと共通？
「人とくるまのテクノロジー展2018」に出展した商用車メーカーに小型電動トラック開発の取り組みを聞いた。
自動運転車や電動車を買うメリットはあるか、商用車で問われる“事業化”
商用車には“事業化”の視点が重要――。自動運転車や電動車を普及させる時、商用車で特に重視されるのが、事業化だ。商用車メーカーにとって収益性が確保できるかではなく、トラックやバスのユーザーにとって自動運転車や電動車を使うことが事業面でプラスになるかどうかが問われる。
大型トラックに“元を取れる”ハイブリッドモデル、高速道路での燃費を改善
日野自動車は2018年7月17日、同社羽村工場で説明会を開き、2019年夏に大型トラック「プロフィア」のハイブリッドモデルを発売すると発表した。高速道路が大半のルートで走行しても、ディーゼルエンジンモデルと比較して燃費値を15％改善できる。商用車の中でも燃料の消費量が多い大型トラックの燃費を向上させることにより、商用車全体のCO2排出量削減につなげる。
米国向け大型燃料電池トラックに改良版、走行距離は320kmから480kmに
トヨタ自動車は2018年7月30日（現地時間）、自動車産業の課題や米国経済への影響を研究、分析するCenter for Automotive Researchのイベントにおいて、走行距離を延長した大型トラックタイプの燃料電池車（FCトラック）の改良版を公開したと発表した。カリフォルニア州で行っている実証実験に、2018年秋から改良型を追加導入する。