パナソニックとJDAが合弁会社を設立、日本市場にSCMソリューションを提供：製造マネジメントニュース

　パナソニックとJDA Software（以下、JDA）は2019年4月1日、両社の合弁会社の設立に関する覚書を締結したと発表した。合弁会社では日本市場向けに工場、倉庫、流通業向けSCM（サプライチェーンマネジメント）ソリューションの提供を行う。新会社は同年10月に設置される予定で、パナソニックとJDAが提供するハードウェア、ソフトウェアを活用し顧客提案を進める方針だ。

　JDAはSCMソリューションを提供する米国のソフトウェア企業。グローバルで製造業や流通、小売業といった領域で4000社以上の顧客を有しており、国内でも100社以上の導入実績を持つ。同社が提供するSCMソリューション「Luminate」はサプライチェーン上で発生するさまざまなデータをIoT（モノのインターネット）によって集約し、リアルタイムにサプライチェーンの収益性を高める分析を実行できるクラウドアプリケーションとなる。

JDAが提供するLuminateの中核製品である「Luminate Control Tower」のデジタルダッシュボード表示例。サプライチェーンに関するイベントの表示やソリューションの提供を行う（クリックで拡大） 出典：JDAソフトウェア

　パナソニックとJDAは2019年1月に両社技術の統合を進める協業を発表しており、展示会への共同出展などを行ってきた。この協業をさらに進め、このほど設立予定の合弁会社では両社の既存顧客基盤を生かし、両社技術と知見を統合したSCMソリューションの提案活動を推進する。新会社の出資比率はJDAが51％、パナソニックが49％を予定する。

パナソニックとJDAの協業概要（クリックで拡大）

　記者会見に出席したパナソニック コネクティッドソリューションズ（CNS）社長の樋口泰行氏は、「これほど早いスピードで進んでいる協業はないし、ここまで企業文化が合致しての協業も初めてだ」と両社の親和性の高さを強調する。JDAでCEO（最高経営責任者）を務めるGirish Rishi（ギリッシュ・リッシ）氏も「サプライチェーンでは、企業のITやIoTシステムが十分に連携していないために発生する遅延がある。われわれの協業ではそういった遅延をなくし、サプライチェーンのレスポンスを高速化する。これがパートナーシップの魅力になる」と協業の価値に対して自信を見せた。

JDAのGirish Rishi氏（右）とパナソニックの樋口泰行氏

　両社のこれまでの協業成果として現在提案されているものは、パナソニックの「荷仕分支援システム（Visual Sort Assist）」「欠品検知システム」「マルチモーダルセンシング技術」「顔認証技術」とJDAのLuminateスイートを組み合わせた、半自律的な荷物の仕分けやチェックを行うシステム、店舗レイアウト最適化ソリューション、工場や倉庫、店舗における動線分析システムなどがある。

両社の協業によるソリューションの例（クリックで拡大） 出典：パナソニック

　両社は今後も協業範囲をさらに広げるとしており、「グローバルで協業しているのでこの合弁会社に限らずさまざまな地域で協業していく」（樋口氏）。今回の合弁会社では日本市場を対象とするが、欧米地区などJDAの顧客基盤が厚い地域では同社の顧客ネットワークを活用し、両社の統合的ソリューション提案を進めていく方針だ。