　情報通信研究機構（NICT）は2019年4月23日、自動車に関する法規文の自動翻訳を高精度化することに成功したと発表した。ニューラルネットワークを用いた自動翻訳技術の開発で、トヨタ自動車との共同研究となる。対象となるのは英語から日本語、中国語から日本語への翻訳で、共同開発によって実用性を高めた。今後は、日本語から英語、中国語への翻訳や多言語対応、オーナーズマニュアルなどへの横展開、他の輸出産業への応用に取り組む。

　自動車や自動車部品の設計、製造、輸出では、各国が定める法規の要件を満たすことが求められる。そのためには、頻繁に改訂される各国の法規を迅速かつ正確に理解する必要がある。しかし、現状では人による翻訳に依存しており、精度を保つのに時間がかかっている。高速かつ高精度な自動翻訳は、自動車業界全体の業務効率向上につながる。

　NICTでは、ニューラルネットワークを用いた自動翻訳の学習に必要な翻訳データを集積する翻訳バンクを運営している。これまで、製薬会社などさまざまな組織が翻訳データを提供しており、トヨタ自動車とは2018年6月から共同研究を進めてきた。具体的には、トヨタ自動車が自動車法規に関する翻訳データを提供。これを基にNICTは自動車法規向けに汎用（はんよう）ニューラルネットワーク翻訳エンジンの調整を行った。

　トヨタ自動車が調整後のニューラルネットワーク翻訳エンジンの実用性を評価したところ、英日翻訳は汎用エンジンと比較して実用度が24％、中日翻訳で11％向上した。

　翻訳バンクで学習したニューラルネットワークの成果は、日常会話向けの音声翻訳アプリ「VoiceTra」や、文字ベースの自動翻訳システム「TexTra」として無償で公開している。

自動翻訳のサンプル
法規原文	人による翻訳	ニューラル翻訳
This Australian Design Rule prescribes requirements for the number and mode of installation of lighting and light signalling devices on motor vehicle other than L-group vehicles.	本オーストラリア設計規則はLグループ車両以外の自動車への灯火および灯火信号装置の数と取り付け方法に関する要件を規定する。	本オーストラリア設計規則は、Lグループ車両以外の自動車への灯火および灯火信号装置の数および取り付け方法に関する要件を規定する。
本标准规定了电动汽车传导式车载充电机（以下简称车载充电机）的术语与定义、参数、要求、试验方法、检验规则及标示、包装、运输和储存。本标准适用于纯电动汽车和可外接充电的混合动力电动汽车用的车载充电机	本標準では電気自動車の伝導式車載充電器（以下、車載充電器という）の用語と定義、パラメータ、要求、試験方法、検査規則及びマーク、梱包、輸送及び保管について規定している。本標準は、純電動自動車及び外部接続充電式ハイブリッド電気自動車用の車載充電器に適用する。	本標準は電気自動車伝導式車載充電器(以下、車載充電器と略称する)の専門用語と定義、パラメーター、要求、試験方法、検査規則及び表示、包装、輸送及び保存を規定した。本標準は純電動自動車と外部充電が可能なハイブリッド電動自動車用の車載充電式充電器に適用される。

トランプ政権の「SAFE」で激変する米国燃費規制、中国はEV普及をさらに加速
完成車の不適切検査をはじめ品質問題がクローズアップされた2018年の国内自動車市場だが、グローバル市場では2018年後半から2019年にかけて大きな地殻変動が起こりつつある。今回は、自動車市場にとって大きな潮目となるであろう2019年以降の展望として、米国と中国の燃費規制に基づくパワートレイン動向予測をお送りする。
ASEANの自動車アセスメントがADAS重視にシフト、歩行者・二輪車対応を評価項目に
「2017 NCAP & Car Safety Forum in Tokyo」において、ASEAN NCAPのカイリル・アンワル氏が2030年までの自動車アセスメントのビジョンを説明した。
夜間の歩行者対応自動ブレーキ、「カローラスポーツ」「N-VAN」がJNCAP満点
国土交通省は2018年11月29日、「平成30年度前期自動車アセスメント」の評価結果を発表した。今回から新たに「対歩行者被害軽減ブレーキ（夜間街灯あり）」「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」が評価対象に加わった。この2つの新項目において、トヨタ自動車の「カローラスポーツ」は満点を獲得した。
道路運送車両法が一部改正、自動運転システムのソフトウェア更新は許可制に
国土交通省は2019年3月8日、道路運送車両法の一部を改正する法律案が閣議決定されたと発表した。高速道路でのレベル3の自動運転や、限定された地域で走行する無人運転車は2020年の実用化に向けて技術開発が進められているが、現行の法律は自動運転車を想定したものになっていなかった。今回の改正により、自動運転車の設計、製造段階から使用まで安全性を一体的に確保するための制度を整備する。
なぜ“自動運転”の議論はかみ合わない？レベル3とレベル4を分けるのは
「人とくるまのテクノロジー展2018」の主催者企画の中から、筑波大学システム情報系教授である伊藤誠氏の「自動運転」に関する講演を紹介する。
はじめてのAUTOSAR導入で陥りやすい罠
国内企業でAUTOSARを初めて導入する際の典型的パターンは2つある。「AUTOSAR導入準備の初期段階としての試作評価実施」と「量産開発を通じてのAUTOSAR導入」だ。今回は、これら2つのパターンの詳細と、それぞれどういった結末が起こり得るかについての考察を示す。