ITのタッチポイントとしての複合機、ビジネス変革進めるコニカミノルタの挑戦：第4次産業革命の現在地（2/2 ページ）

Workplace Hubを中核とするITサービスは2020年度に黒字化へ

　ここからは、Workplace Hubを中心とする複合機のビジネス変革について聞いた、大幸氏とコニカミノルタジャパン 取締役 マーケティング本部長の杉本孝一氏への複数メディアによるインタビューの様子をお伝えする。

――　Workplace Hubの手応えは？

「目標よりも高いペース導入が増えている」と手応えを語る大幸氏

大幸氏　米国とドイツ、フランス、チェコなどで2018年10月から販売を開始した。新しい商材であるのでPoC（概念実証）などをさまざまな形で進めているが、提供するものに対する受容性はあると感じている。サブスクリプションサービスでの売上高も目標を上回るペースを実現できている。導入可能性のある企業数も増加しており、後はできる限り早く結果を出していくことが求められている。

　顧客の課題などに寄り添い、その解決策の1つとしてWorkplace Hubの活用があるという形であるので、現在までは主にこうした提案活動が中心となっていた。しかし2019年度はワールドワイドで4000社に導入できるようにしたい。さらに2020年度には黒字化を目指す。そのためには1万社の顧客基盤が必要だと考えている。これを実現できるように取り組んでいく。

杉本氏　国内の状況については2019年4月に販売を開始したばかりで、まだ売上高が立つ状況ではない。働き方改革などから提案を開始し、これらを実現するための手段として下りてきてはじめて売上高につながる。現状はまず困りごとの把握と解決策の提案に力を入れている段階である。

――　Workplace Hubとbizhubなどの従来の複合機との住み分けは？

大幸氏　Workplace Hubは複合機とIT基盤の統合型基盤であるので、IT系の機能などは豊富である一方、複合機としての機能は限定されるというのが現状だ。全ての複合機にサーバ機能を搭載するというのは考えていない。プリント速度や数量などによって、複合機との一体型を提供するのか、ラック型やタワー型などを用いて、複合機はbizhubなどを展開する流れになるのか、分かれると考えている。

　Workplace Hubを完全にサーバなどのIT機能だけに特化して展開するアイデアなどもあったが、われわれが最終的に取り組みたいのは、オフィス環境におけるエッジコンピューティング基盤を担わせることである。単純なサーバとして活用すると、このエッジ領域で実際のプロセスの情報を活用して改善や新たなビジネス創出を行うようなことはできなくなる。そういう意味では、複合機とサーバを組み合わせる現在の提案の形は守りつつ展開を進めていく。

コニカミノルタジャパン 取締役 マーケティング本部長の杉本孝一氏

杉本氏　ペーパーレス化など紙の使用は将来的には減少が予測されているものの、間違いなくゼロにはならない。そうしたニーズに応えていく必要があり「bizhubシリーズ」はそういう位置付けで展開していく。ただ、例えば、現在5台の複合機を使っているところがリプレースとなった際に、全てをそのまま置き換えるほど紙を今後も使うのかというのは判断が難しいところである。そのため、1台をWorkplace Hubに置き換えて、新たな効率化などを実現する取り組みなどに踏み込むこともあり得る。

　例えば、どういう部門がどういうドキュメントをどういう枚数使っているのかなどのログが管理できるため、部門ごとの改善や効率化などのアクションにつなげることが可能である。こういう提案につなげていきたい。