　自動車技術会は2019年5月9日、東京都内で説明会を開き、「人とくるまのテクノロジー展 2019 横浜」（2019年5月22〜24日、パシフィコ横浜）の開催概要を発表した。同展示会としては最大の624社が出展する。このうち40社が初出展となる。カーエレクトロニクスやモーター、バッテリーなどの電動化関連の企業が多く参加する。

　最新の量産モデル11車種の試乗会や、新車の開発担当者による講演、自動運転バスの試乗などの主催者企画が用意されている。また、23日17時から行われる基調講演には三菱自動車代表取締役CEOの益子修氏が登壇する。

テーマは「地域創生」

　人とくるまのテクノロジー展の主催者である自動車技術会は2018年5月、自動車技術による社会課題の解決を目指す将来ビジョン「2050年チャレンジ」をまとめた。この一環で、自動車技術会は「くるまの新たな役割」を示すことを人とくるまのテクノロジー展のコンセプトに据える。通信技術やエネルギーインフラなどと連携することで、クルマが社会の一部として新たな可能性を持つことをアピールする。

　2019年は「新たな自動車技術が支える地域創生」をテーマに主催者企画を展開する。展示にはトヨタ自動車や日産自動車、本田技研工業、デンソーといった自動車関連企業に加えて、ソフトバンクやKDDI、NTTドコモ、楽天技術研究所など通信会社、ABBなどのエネルギー企業が協力し、新しいモビリティサービス社会や地域創生の方向性を示す。

　地域創生は名古屋開催の人とくるまのテクノロジー展も含めた共通テーマとなる。横浜開催では革新的な社会インフラと融合したクルマの進化の方向性を、名古屋開催ではそのクルマの進化を生み出すための重要技術やソリューションに焦点を当てる。自動車技術が地域に今ある課題をどのように解決するか、どのように実装するかを紹介する。2020年の同展示会では、地域創生から一歩進んだ取り組みとして自動車技術が支えるスマートシティの在り方を訴求する予定だという。

自治体が苦労する自動運転実証実験の準備を短期間に、シミュレータ活用で
損害保険ジャパン日本興亜とティアフォー、アイサンテクノロジーは2019年2月15日、東京都内で会見を開き、自動運転車を使ったモビリティサービスの導入支援に関する業務提携を結んだと発表した。一般道で無人運転車が走るサービスの早期実現に向けて、実証実験がスムーズかつ安全に実施できるよう、自治体や交通事業者をサポートする。導入支援のソリューションは2019年後半から試験提供を開始し、2020年後半をめどに全国展開する。
地域限定の乗り合いサービスの実証実験、マツダやダイハツがそれぞれ参加
マツダとダイハツ工業が、それぞれ乗り合いの移動サービスの実証実験に参加すると発表した。マツダはサービスに必要な運行管理システムや利用者向けのアプリを、ダイハツ工業は狭い生活道路などでの移動に適した車両について検討する。
1人で複数台の自動運転車を遠隔監視、福井県永平寺町で「世界初」の公道実証
国土交通省は2018年11月14日、福井県永平寺町において、1人の遠隔ドライバーが2台の遠隔型自動運転車を運用する実証実験を行うと発表した。1人の遠隔ドライバーが複数台の自動運転車を運用するのは「世界初」（同省）だという。期間は同月19日から。自転車歩行者専用道「永平寺参ろーど」の一部区間2kmを利用して運行する。地域住民や観光客に体験してもらい、自動運転サービスのニーズや受容性を調べる。
創業100年の路線バス会社の危機感、自動運転車で実証実験をスタート
SBドライブと岡山県内で路線バスを運営する宇野自動車は、自動運転バスのサービス実用化に向けた実証実験を開始する。
“無人運転車”が指定した時間と場所に荷物を運ぶ、ロボネコヤマトが新たな実験
ディー・エヌ・エー（DeNA）とヤマト運輸は、神奈川県藤沢市でレベル3の自動運転車を使った配送の実証実験を開始した。自動運転社会を見据えた「ロボネコヤマト」プロジェクトの一環だ。
日産とDeNAの配車サービスが一般向け実証実験、無人運転車投入は次のフェーズで
日産自動車とディー・エヌ・エー（DeNA）は、横浜市みなとみらい地区において共同開発した交通サービス「Easy Ride（イージーライド）」の実証実験を行う。
白物家電のノウハウから地方創生へ、パナソニックの自動車ビジネスの守備範囲
パナソニックが開催したユーザーイベント「CROSS-VALUE INNOVATION FORUM 2018」（2018年10月30日～11月3日）において、「変革するモビリティ　～ミライのクルマ、街、くらし～」と題するセッションに同社副社長執行役員でオートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社（以下、AIS社）社長の伊藤好生氏と、AIS社上席副社長の柴田雅久氏が登壇した。