「モデルチェンジまでの期間延びていた」、日産は2019〜2022年で新型車20モデル：車両デザイン（1/2 ページ）

日産自動車の西川廣人氏（クリックして拡大）

　日産自動車は2019年5月14日、横浜市内で会見を開き、2019年3月期（2018年度）通期の連結業績を発表した。売上高は前年比3.2％減の11兆5742億円、営業利益は同44.6％減の3182億円で、営業利益率は前年から2.1ポイント下がって2.7％に低下した。当期純利益は同57.3％減の3191億円となり、減収減益だった。

　2018年度の営業利益を押し下げた要因は、為替影響の他、規制対応や商品性向上で605億円、原材料費や関税で847億円、台数構成比の変化や販売費用1001億円などがあった。生産や開発のコスト低減で680億円を改善したが、カバーし切れなかった。

　2018年度における同社のグローバルでの販売台数は市場の減少幅よりも大きく、前年比4.4％減の551万6000台となった。日本や中国が好調で前年を上回ったものの、北米や欧州が伸び悩んだ。日本は前年比2.1％増の59万6000台、中国は同2.9％増の156万4000台と増加したが、米国は前年から9.3％減の144万4000台、欧州は同14.9％減の64万3000台だった。

2018年度の業績（左）と主要マーケットでの販売実績（右）（クリックして拡大） 出典：日産自動車

　2020年3月期（2019年度）の販売台数は、2018年度から0.4％増と微増の554万台を計画する。中国が前年比9.3％増と成長を見込む。北米は同6.5％減、欧州が同6.7％減と引き続き厳しいが、日産自動車 取締役社長の西川廣人氏は「2018〜2019年を底にしたい」と述べた。

　2019年度の業績予想は、売上高が前年比2.4％減の11兆3000億円、営業利益が同27.7％減の2300億円、当期純利益は同46.7％減の1700億円を見込む。営業利益では、台数構成の影響や新型車の生産費用を、購買コストや販売経費の低減で打ち消して1120億円を確保するが、為替影響や原材料費、関税の他、規制対応や商品性の向上のためのコストが合わせて2000億円の減益要因となる。営業利益率は2.0％に低下する。しかし、新技術や新製品に向けて、設備投資や研究開発投資は前年から増やして投入する。