　景況調査を用いて中小企業の人手不足感を業種別に確認すると、2013年第4四半期以降、全ての業種で人手が足りていないと答えた企業の割合が優勢となり、その後も年々人手不足感が強まり続けている状況が分かる（図14）。特に建設業やサービス業といった労働集約的な業種で人手不足感が顕著に表れていることが見て取れ、製造業も2017年の第3四半期以降からは、より人手不足感が強まっている。

図14：業種別従業員数過不足DIの推移（クリックで拡大）出典：中小企業白書2019

　次にUV分析と呼ばれる手法を用い、完全失業率を「均衡失業率」と「需要不足失業率」の2つに分解すると、現状では需要不足失業率がマイナスとなっている。採用や求職手続きの際に時間がかかることやミスマッチにより生じる「均衡失業率」とは異なり、「需要不足失業率」は労働需要が減少することにより生じるものであることから、この点からも企業が人手不足の状況にあることが分かる（図15）。

図15：完全失業率の要因分（クリックで拡大）出典：中小企業白書2019

　さらに、職業別、企業規模別の雇用ミスマッチについても確認したい。職業別求人倍率を2016、2017、2018年の3か年で比較すると、管理的職業以外のどの職業についても求人倍率は増加しており、全体的に人手不足感が強まっていることが分かる（図16）。ただし、職業ごとに人手不足の程度に差異があり、最も求人倍率の高い保安の求人倍率が2018年時点で7.8倍である一方、事務的職業については0.5倍と1倍を下回っている。