　システム技術研究所を前身とするビジネスイノベーション統括部の目標は「イノベーションを起こす」だ。テクノロジー部門傘下ではあるものの、IoT技術やデータを活用した、住宅設備や建材、暮らしに関わるサービスなどの新規事業モデルの創出を目指している。また、システム技術研究所で手掛けていた、住まいへのIoT活用の実証実験の場になっている「U²-Home II」を用いた基盤技術開発も行っている。

ビジネスイノベーション統括部の概要（クリックで拡大）出典：LIXIL

　LIXIL ビジネスイノベーション統括部統括部長の三原寛司氏は「ソフトバンクとの間で協業を進めているパブリックトイレのデータ活用といった成果も出つつある。これからの時代は、たとえテクノロジー部門であっても、自らイノベーションを起こし、新規事業につなげていかなければならない。ビジネスイノベーション統括部はそのための部署だ」と強調する。

　人間情報科学研究所では、住まいに関する人間の行動や感情のわずかな変化をデータ化・分析し、未来の快適な暮らしを実現する製品・サービスを創るための研究を進めている。

人間情報科学研究所の概要（クリックで拡大）出典：LIXIL

　LIXIL Technology Research本部人間情報科学研究所研究所長の村井知之氏は、代表的な成果として、半身浴と肩掛け湯を組み合わせた「スパージュ：アクアフィール」を挙げた。「人間の不調の上位に常にある肩こりを改善できるように、科学的視点から価値仮説を発想し、プロトタイプを作って評価し、商品化につなげた」（村井氏）という。

　二瓶氏は「未来の暮らしの中で、IoTやAI、ビッグデータなどを活用していくことになるだろう。重要なのは、それらの技術がバックグラウンドにあるとしても、普段の生活を変えることなく使えるようにしなければならない。住まいの中で使う以上、設定などを気にしてストレスが増えるようではいけないだろう」と述べている。

会見はパネルディスカッション形式で行われた。左から、二瓶氏、本村雅洋氏、三原寛司氏、村井知之氏（クリックで拡大）

LIXILが250個のセンサーを設置したIoTハウスで見据える、スマートホームの将来像
建築材料と住宅設備機器の国内最大手企業であるLIXILは、IoT活用によるスマートホームの実現に取り組んでいる。同社 Technology Research本部システム技術研究所所長の三原寛司氏に、住まいへのIoT活用の実証実験の場となる「U2-Home II」での取り組みや、スマートホームにおけるIoT活用の可能性などについて聞いた。
LIXILが“住まいのIoT”に参入、国内で初めて建材とスマートスピーカーが連携
LIXILは、家電やデジタル機器だけでなく、玄関ドアや窓シャッターなどの建材までIoTでつながる「住まいのIoTリンクシステム」を開発した。2018年4月に全国で発売する予定。当面は、同社が手掛ける新築戸建て1万戸への導入を目標としている。
20社30機種では不十分、家庭用IoT普及のカギを握る「ECHONET Lite AIF認証」
パナソニックエコソリューションズ社は2018年10月5日、家庭内のさまざまな住宅設備機器をインターネットにつないで連携させる住宅向け「HOME IoT」の中核機器となる「AiSEG2（アイセグ2）」のバージョンアップを行った。機器連携を拡大し、スマートスピーカーとの連携機能の搭載とともに、機器選択の自由度を高めたという。
ソニーネットワークのスマートホーム「MANOMA」、従来サービスと何が違うのか
ソニーネットワークコミュニケーションズはスマートホームサービス「MANOMA（マノマ）」を発表した。2018年10月10日からサービス受付を、同年10月23日からサービス提供を開始する。
処理能力が30倍の新型ルンバ、部屋データでスマートホームの基盤を狙う
アイロボットジャパンは2019年2月19日、ロボット掃除機「ルンバ」のフラッグシップを担う新型モデル「ルンバi7」「ルンバi7＋」を発表した。家の間取りをマッピングし部屋の状況を記憶する機能を備え、「家のマップデータ」でスマートホームのプラットフォームになることを狙っている。
国内IoT市場は2022年まで年間平均14.9％で成長、スマートホームがけん引
IDC Japanは、国内IoT市場における用途別、産業分野別の予測を発表した。同市場は2022年まで年間平均14.9％で成長し、今後は「スマートホーム」関連の個人支出が急増すると予測している。