　ダイヘンは2019年8月21日、ロボットの導入から高度な自動化まで、幅広いニーズに対応するロボットコントローラー「FD19」を発売した。IoT（モノのインターネット）による遠隔サービス機能を搭載し、ロボットに関する情報を同社のサービスセンターと通信することで、ロボットの状態を遠隔で的確に把握する。

　インダストリー4.0の通信プロトコルに対応しており、上位生産システムとロボットの稼働情報を連携させることで生産情報を見える化できる。また、周辺機器との連携を強化。2D、3D視覚センサーやレーザー発振器との接続インタフェースを標準装備し、簡単なパラメーター設定で接続できる。上位生産システムとの連携に必要なPLCソフトを標準装備し、PC上で連携のための動作プログラムの作成、シミュレーション、通信状態のモニタリングができる。

　さらに、IoTによる遠隔サービス機能を搭載。同社サービスセンターにインターネット経由でロボットを接続し、ロボットの状態を遠隔で的確に把握するため、トラブル発生時の生産復旧や施工条件のアドバイスといったサポートが迅速にできる。サービスセンターからユーザーの操作を直接確認し、最適な解決策を提案することも可能だ。

　安全機能を強化し、業界最高レベルの安全性能、非常停止機能を標準装備。ISO安全規格の最高レベルCat.4、PLe、SIL3に準拠する。光電管レスで、安全柵を必要最小限の範囲に狭められ、低コスト、省スペースで設備構築ができる。

　本体サイズを従来比25％減、外部2軸追加コントローラーのサイズを従来比55％減少し、追加軸増設工数は、外部追加軸のモジュール化により60％減。拡張性に優れ、周辺機器との連携可能数が大幅に増加している。重量は従来比で15％軽量化しており、人間工学に基づいた設計によって腕の疲れを従来比3分の1に軽減している。

「FAニュース」バックナンバー

いまさら聞けない産業用ロボット入門〔前編〕
日本は「ロボット大国」とも呼ばれていますが、その根幹を支えているのが「産業用ロボット」です。それは世界の産業用ロボット市場で圧倒的に日本企業がシェアを握っているからです。では、この産業用ロボットについてあなたはどれくらい知っていますか？今やあらゆるモノの製造に欠かせない産業用ロボットの本質と基礎を解説します。
製造現場での普及を2倍に、ロボット新戦略が目指すロボットと共に働く未来
日本政府が主催する「ロボット革命実現会議」は、ロボット活用の技術的および規制面でのロードマップを示した「ロボット新戦略」を発表した。本稿では、この新戦略の中で示されている「モノづくり」分野への取り組みにフォーカスし、その内容を紹介する。
ロボット活用拡大のボトルネック、ロボットインテグレーターの現実
あらゆる現場で労働人口不足などが深刻化する中、その解決策としてロボット活用への期待が高まっている。しかし、現実的にはロボットを現場で実装するロボットシステムインテグレーターが不足しており、ロボット活用の裾野が広がらない状況になっている。経済産業省関東経済産業局がまとめた「ロボットシステムインテグレーターに関する調査結果」の内容をまとめた。
「OPC UA」とは何か
スマート工場化や産業用IoTなどの流れの中で大きな注目を集めるようになった通信規格が「OPC UA」です。「OPC UA」はなぜ、産業用IoTに最適な通信規格だとされているのでしょうか。本連載では「OPC UA」の最新技術動向についてお伝えする。第1回である今回は、あらためて「OPC UA」の概要と位置付けを紹介する。
ドイツが描く第4次産業革命「インダストリー4.0」とは？【前編】
「インダストリー4.0（Industrie 4.0）」という言葉をご存じだろうか？「インダストリー4.0」は、ドイツ政府が産官学の総力を結集しモノづくりの高度化を目指す戦略的プロジェクトだ。インダストリー4.0とは何なのか。同プロジェクトに参画するドイツBeckhoff Automationグループに所属する筆者が解説する。
“生みの親”が語るインダストリー4.0の本質とこれから
SAPジャパンは年次カンファレンス「SAP NOW」を開催し、基調講演プログラムの1つとして、ドイツの「インダストリー4.0」の提唱者でドイツ工業アカデミー評議会議長のヘニング・カガーマン氏が登壇。「インダストリー4.0とソサエティー5.0を推進するエンタープライズIT」をテーマにデジタル化がもたらす産業や経済の変化について訴えた。
トヨタ生産方式と設備保全、IoT活用をどう考えるか
日本型モノづくりの象徴ともいうべき「トヨタ生産方式」。本連載では多くの製造業が取り入れるトヨタ生産方式の利点を生かしつつ、IoTを活用してモノづくりを強化するポイントについて解説していきます。第2回となる今回は、設備保全へのIoT活用のポイントについて紹介します。
故障予知は前提、“真の予兆保全”を実現するために必要になるもの
2017年はIoTやAI技術の進展により、大型機械や設備の故障予知や予兆保全への取り組みが加速した1年となった。2018年は故障予知などを前提とした、センシングやデータ管理などが進み、予兆保全に関する各種製品開発やソリューションが数多く登場する見込みだ。