　ifLinkオープンコミュニティはユーザーを中心につながるオープンなエコシステム構築を目指し、ユーザーとはIoTレシピの拡大を進め、企業とは連携するモジュールの拡大を進めていく。具体的には、ifLinkを活用し、ユーザーと会員が便利な使い方やアイデアの創出をユーザー起点で発想する「共創コミュニティ」と、会員同士がさまざまなIoT機器、デバイスやWebサービス、アプリケーションなどを相互連携して、つながるモジュールを増やす「開発コミュニティ」の2方向での活動を進める方針だという。

オープンコミュニティーを実現するコンソーシアム企画案（クリックで拡大）出典：東芝

　東芝だけの利益を目指すものではないため、2020年3月までに一般社団法人化し、中立的な立場で活動を本格化できるようにするという。加えて、ガバナンス面でも東芝および東芝デジタルソリューションズは1幹事会社という立場となり、他の幹事会社との合議制で運営を進めていく方針を示している。

　「とにかく本当の意味でのオープン化を目指すことがIoTには必要だ。より多くの企業に賛同を得て業界や企業の枠を超えて、今までになかったものを作るということが目指す姿である。東芝としての立場だけで収益一辺倒に取り組むわけではない」と島田氏は強調する。

　中立性を保つために活動については、会費制を考えているという。組織運営にもかかわる年間360万円の「プレミアム会員」、大企業を想定した年間60万円の「レギュラー会員」、スタートアップ企業などを想定した年間12万円の「ベンチャー会員」、大学や研究機関などを想定した年間3万円の「アカデミック会員」の4種類を用意する計画である。

会員モデルの現状の案（クリックで拡大）出典：東芝

　既に、アルプスアルパイン、京セラ、クレスコ、Global Mobility Service、KDDI、ソフトバンク、ソラコム、デンソー、東京ガスの9社がifLinkオープンコミュニティに賛同を示しており、参加の意思を表明している。島田氏は「この他にも既に多くの企業から関心を得られており2020年3月までには100社の加盟が実現できると考えている」と自信を見せた。

ifLinkオープンコミュニティの参加予定企業（クリックで拡大）出典：東芝

世の中に欠けている部分を埋める

　「オープンさ」や「会費制」などでは、東芝そのもののビジネスへの貢献が見えない状況も生まれるが、その点について島田氏は「ifLinkオープンコミュニティ内でニーズの把握や早期の製品化などを実現した後、さらに高度なシステム構築などが必要になったり、量産などで品質などを高度化する必要があったり、ビジネスが生まれればそれに伴うさまざまなニーズが生まれてくると考えている。ただ、そこへつなげることを強く意識してはいない。まずはIoTを展開する上で、世の中に欠けている部分があり、そこを埋めるということを考えてこのコミュニティーを作った」と、まずは企業間連携によるIoT市場の拡大を強力に推し進める考えを示している。

新生東芝はなぜ「CPSテクノロジー企業」を目指すのか、その勝ち筋
経営危機から脱し新たな道を歩もうとする東芝が新たな成長エンジンと位置付けているのが「CPS」である。東芝はなぜこのCPSを基軸としたCPSテクノロジー企業を目指すのか。キーマンに狙いと勝算について聞いた。
再生目指す東芝が示した新たなIoT戦略とその勝算
東芝は技術戦略説明会を開催。東芝が目指す独自のIoTアーキテクチャ「Toshiba IoT Reference Architecture」を発表し、同フレームワークを生かして4つのIoTサービスを展開する方針を示した。
躍進する東芝パワー半導体、生産能力向上のカギは増床とIoT活用
東芝デバイス＆ストレージのディスクリート半導体の販売が好調だ。生産能力の増強を進めており、2021年度には売上高2000億円、営業利益率10％の実現を目指している。増床や生産性改善などを進めるディスクリート半導体の拠点「加賀東芝エレクトロニクス」（石川県能美市）の取り組みを紹介する。
東芝の工場IoTは13社で実稼働レベルへ、デンソーでも4社競合を勝ち抜く
東芝デジタルソリューションズ（TDSL）は、プライベートイベント「TOSHIBA OPEN INNOVATION FAIR 2019」の開催に先駆け記者会見を開催。同社社長の錦織弘信氏は「IoTやAIに加えて、さまざまなドメインで展開する東芝グループの事業を足掛かりに、2030年を目標とする世界有数のCPSテクノロジー企業への道筋を切り開く」と意気込んだ。
製造業のデジタル変革は第2幕へ、「モノ+サービス」ビジネスをどう始動させるか
製造業のデジタル変革への動きは2018年も大きく進展した。しかし、それらは主に工場領域での動きが中心だった。ただ、工場だけで考えていては、デジタル化の価値は限定的なものにとどまる。2019年は製造業のデジタルサービス展開がいよいよ本格化する。
日本版第4次産業革命が進化、製造含む5つの重点分野と3つの横断的政策（前編）
経済産業省は2017年3月に発表した日本版の第4次産業革命のコンセプトである「Connected Industries」を進化させる。より具体的な取り組みを盛り込んだ「Connected Industries 東京イニシアティブ 2017」を新たに発表した。本稿では2回に分けてその内容をお伝えする。
「第4次産業革命」に抵抗感？　調査で分かった日本の製造業の本音
IoTやAIなどを活用する「第4次産業革命」の動きが活発化している。しかし、国内外の企業を調査したアンケートでは、日本の製造業はこの革命に積極的な姿勢を見せているとは言い難い。いわば、第4次産業革命に対してやや及び腰になっているといえる。
第4次産業革命って結局何なの？
製造業の産業構造を大きく変えるといわれている「第4次産業革命」。しかし、そこで語られることは抽象的で、いまいちピンと来ません。本連載では、そうした疑問を解消するため、第4次産業革命で起こることや、必要となることについて分かりやすくお伝えするつもりです。第1回目はそもそもの「第4次産業革命とは何か」を紹介します。