　日立は、同年4月から膨大な特許公報に対する分類付与作業においてAIを活用し、自動化する実証に共同で取り組んできた。具体的には、トヨタの特定分野における特許公報に対し、独自で設定した社内分類コードを、AIが自動で正しく付与できるかを検証。その結果、特定分野の特許公報において、特許業務の熟練者が分類付与した内容とAIによる自動付与が85～90％の確率で合致した。

　同機能は、SDI（情報の選択的配信）機能で通知された特許公報においても活用できるため、適切な調査担当者への特許公報の振り分けも迅速化する。これにより、トヨタの研究開発における類似特許検索の効率化や迅速な技術動向の把握を支援する。

特許情報提供サービスにAI活用のオプションを追加
日立製作所は、特許情報提供サービス「Shareresearch」の新機能として、AIを活用した「AI読解支援オプション」「自動分類付与オプション」「技術マップオプション」という3つのオプションを追加し、発売した。
約8400万件の海外特許情報を提供する、特許情報提供サービスのオプション
日立製作所とクラリベイト・アナリティクス・ジャパンは共同で、企業の海外事業戦略立案に必要となる、海外特許文献調査を効率化するサービスを開発した。海外特許情報を翻訳・要約したグローバル特許データベースを閲覧可能になる。
AI関連の特許出願が急増傾向、米中両国が突出
経済産業省は、特許庁が実施したAI関連発明の特許出願状況に関する調査結果を発表した。2017年の国内のAI関連特許出願件数は、前年比約65％増の3065件だった。
特許侵害の証拠収集で専門家による現地立ち入り調査が加わった改正特許法
日本弁理士会は、2019年5月17日に法律第3号として公布された「特許法等の一部を改正する法律案」について、法改正のポイントを解説した。
日立、データ分析の前処理をAIで効率化するサービスを提供
日立製作所は、データ分析の準備作業となるデータ前処理をAIで効率化する「Data Preparation Service」の提供を開始した。さまざまなデータの整形や加工作業を効率化し、幅広い用途でデータの利活用を支援する。
イノベーションは特許活用がカギ、ホンダが知財戦略を語る
クラリベイト・アナリティクス（Clarivate Analytics）は2019年1月23日、世界で最も革新的な企業100社「Derwent Top 100 グローバル・イノベーター 2018-19」を選出したと発表した。8回目となる今回は日本企業が39社受賞し、前回に続き日本が世界最多受賞国となった。