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» 2019年12月26日 09時30分 公開

キャリアニュース:「2020年の国内転職市場における10大トレンド」を発表

外資系人材紹介会社のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンが「2020年の国内転職市場における10大トレンド」を発表。2020年に求人増加が見込まれる職種トップ3は「Web、モバイル開発者」「AI技術者」「物流担当者」だった。

[MONOist]

 外資系人材紹介会社のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンは、2019年12月18日、「2020年の国内転職市場における10大トレンド」を発表した。

 10大トレンドは、ヘイズがコンサルタントに実施した調査や転職実績動向が基になっている。2020年に求人増加が見込まれるホットな職種トップ10は、上位から「Web、モバイル開発者」「AI(人工知能)技術者」「物流担当者」「新規テクノロジーの経験者」「5G関連の知識を持った通信技術人材」「研究開発関連職」「組み込みエンジニア」「HRBP(ヒューマンリソースビジネスパートナー)やITスキルを持った人事担当者」「バイリンガルの財務人材」「マルチタスクをこなせるオフィスプロフェッショナル」となった。

技術革新の加速を反映した10大トレンド

「Web、モバイル開発者」

 キャッシュレス決済増加の流れを受けて、需要が急増すると予測されるのがWeb、モバイル開発者だ。政府は2025年までにキャッシュレスでの決済率を40%とする目標を掲げており、関連分野の国内向けWeb、モバイル開発が急増している。そのため、ネイティブや日本語が流ちょうに話せる開発者、他業種から転職しようとするジュニアエンジニアの採用を検討する企業も多い。また、キャッシュレス決済に不可欠な、サイバーセキュリティの専門家も求められる。

「AI(人工知能)技術者」

 AI技術者は、さらに需要が増加。AI、ロボティクス、機械学習、自動化についてのスキルや知識を持つIT人材を、さまざまな業界が積極的に採用しようという動きがある。エンジニアをはじめ、ビジネスアナリスト、プロジェクトマネジャー、プロジェクト全体を管理できるチームマネジャーを求める動きもある。

「物流担当者」

 物流担当者の募集増加は、Eコマースの急成長によるものだ。超大型物流センターが増加し、全国各地に中小規模の配送センターが広がっていることから、大規模物流センターの経験者や生鮮品を含む多様な商品を取り扱った経験者の求人も多い。

「新規テクノロジーの経験者」

 製造業では、急速に変化する技術革新への対応、国内外での競争の激化など、同業界の課題解決に向け、IoT(モノのインターネット)などの新たな技術を持つ経験者の需要が拡大しそうだ。製造に関するより高度な基準を満たすため、品質管理の経験、知識を持つ人材についても期待が高まるとみられる。

「5G関連の知識を持った通信技術人材」

 通信技術人材では、5G関連の知識を持った人材が求められる。国内での5Gネットワークや関連技術が普及していくことで、TMT業界の求人が増加し、3G4Gを経験してきたエンジニア、マネジャーを中心に給与水準の上昇も予想される。こうした動きに連動して、クラウドやIoT分野の人材の需要も高まると考えられる。

「研究開発関連職」

 研究開発関連職は、ライフサイエンス業界で需要増加が見られる。今後1年間は中小の海外スタートアップ企業から、がん、希少疾患、遺伝子治療、RNA(リボ核酸)関連治療での研究開発分野に注目が集まりそうだ。こうしたことから、医薬品開発業務受託機関は、人材を引き続き積極的に採用し、基礎研究やQA(品質保証)、QC(品質管理)などの関連領域にて人材育成を進めようとしている。コマーシャルサイドでは、プロジェクトベースの医薬情報担当者や臨床開発のスペシャリストの求人も多い。

「組み込みエンジニア」

 製品にIoTの技術を組み込む組み込みエンジニアの需要は、2020年も引き続き多いと予測される。メーカーはじめ、産業用ソフトウェアや自動車業界各社ではハード、ソフト両面での能力強化が図られており、組み込み開発者やテスターの採用が急増している。

「HRBPやITスキルを持った人事担当者」

 改正労働基準法の施行により、多くの組織で新たな人事規則が導入されていることから、HRBPの需要が高まっている。また、ペーパーレス化の推進や従業員の働き方を管理する、HRIS(人事管理システム)関連のITスキルを持つ人事担当者を求める企業も増えている。

「バイリンガルの財務人材」

 日本の財務業界では、財務計画や財務分析に関わる人材不足が続いている。その中でも、ビジネスセンスに優れ、日本語と英語両方でコミュニケーションが取れる専門職人材が求められており、この傾向は今後も続きそうだ。日本のグローバル企業では、国内外の関連資格を持つ人材の採用が強化されている。リージョナル企業では原価計算、プラントコントローラーといった職種の求人も多い。

「マルチタスクをこなせるオフィスプロフェッショナル」

 大手企業が、オフィスの移転に伴って、資材や用具の供給、関連プロジェクトのコーディネートなど、移転を支援するオフィスプロフェッショナルを求めるケースが増えている。そのため、総務やオフィスアドミニストレーターといった職種の需要が高まることが予想される。特に小規模のグローバル企業では好条件を提示して、優れた能力と英語力を持ち、臨機応変に対応できる人材を採用しようとしている。

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