　MaaS向け自動運転システムの事業化加速では、自動運転レベル4（特定条件下での完全自動走行システム）の実現に向けて、社長直轄の組織を新設する。具体的には、技術開発センター内に設置していた先進モビリティ戦略室および先進モビリティシステム開発部に、クルマ視点でのシステム開発機能、事業開発機能および営業機能を加えて「先進モビリティシステム事業開発部」とする。同事業開発部のトップは、経営役員の加藤良文氏が務める。

　コネクティッドシステムの事業化加速では2つの部署を新設する。市場の潜在・顕在ニーズの発掘や新規受注拡大を図るため営業グループ内に「コネクティッド営業推進室」を、コネクティッドシステムに必要な技術開発機能を集約し、事業化を加速するため、モビリティエレクトロニクス事業グループ内に「コネクティッドシステム事業推進部」を設ける。コネクティッド営業推進室のトップは執行職の石塚裕二氏が、コネクティッドシステム事業推進部はエグゼクティブフェローの藤守規雄氏が担当となる。

　機能部門の再編強化では、フラットな階層と明確な役割のもと、スピード感のある変革を推進するため、グローバル戦略本部、コーポレート基盤本部、コーポレートセンターを機能群別に再編する。具体的には、データ利活用や業務のデジタル化を主導する「ITデジタル本部」の他、「経営戦略本部」「経営管理本部」「総務・人事本部」「安全・品質・環境本部」「法務・渉外・広報本部」の6本部制とする。

　CxO制度の導入は、デンソーが重点的に取り組んでいる7ポジションで実施する。CTOは取締役副社長の若林宏之氏が、CRO（Chief Risk Officer）は副社長の臼井定広氏が、CFOは経営役員の松井靖氏が、CQO（Chief Quality Officer）は取締役副社長の山中康司氏が、CCO（Chief Customer Officer）は副社長の加藤俊行氏が、CISO（Chief Information Security Officer）は取締役・経営役員の都築昇司氏が、CSO（Chief Standardization Officer）は加藤良文氏が務める。

デンソーがセンサーと半導体を強化へ、事業グループに格上げ
デンソーは2019年7月1日付の組織変更と経営役員、執行職の担当変更を発表した。今回の組織変更では、電子システム事業グループを改組して、新たに「センサ&セミコンダクタ事業グループ」と「モビリティエレクトロニクス事業グループ」を設立する。
デンソーが役員数を半減、トヨタと同じく専務と常務が消える
デンソーは2019年4月1日付で実施する役員体制の変更について発表。経営の意思決定と執行のスピードアップを狙い、会長、社長、副社長、取締役、専務役員および監査役などの専務役員以上を役員とし、常務役員は役員から外れる。これにより、役員数は55人からほぼ半減の28人に削減される。
トヨタデンソー新会社はパワエレ、センサー、自動運転SoCを重視、2020年4月発足
デンソーとトヨタ自動車は2019年12月10日、次世代の車載半導体の研究と先行開発を行う共同出資会社の概要を発表した。
デンソートヨタで車載半導体の先端研究、センサーやパワーモジュールも開発
デンソーとトヨタ自動車は2019年7月10日、次世代の車載半導体の研究と先行開発を行う共同出資会社の設立に合意したと発表した。
デンソーとデンソーテンがコネクテッドサービスで協力強化、社名変更から1年
デンソーは2018年12月27日、2019年1月1日付で実施する組織変更について発表した。電動化や自動運転、コネクテッドといった大きな変化に対応するため、より競争力のある組織に変更する。グループ会社のデンソーテンには、デンソーが手掛けるトラックやバス、リース車両向けのサービス事業を統合。コネクテッド分野で両社の強みや知見を持ち寄ってビジネス拡大につなげる。
デンソーがパイオニア孫会社を買収、FAシステムソリューション事業を強化へ
デンソーは2018年9月7日、パイオニア傘下の東北パイオニアでFA事業を手掛ける東北パイオニアEGを買収すると発表した。買収金額は109億円。同年12月1日に買収を完了する予定だ。