経済産業省のガイドラインにもうたわれている通り、デジタルトランスフォーメーション（DX）は製品やサービス、ビジネスモデルの変革だけでなく、企業文化・風土の変革でもある。しかし業務を止めることなく、現状の課題を解決しながら、企業を生まれ変わらせるほど大きなテーマであるDXに取り組むのは、非常に困難だ。DXによって競争力を高めるためには、どんなパートナーを選ぶべきなのか。

» 2020年01月07日 10時00分公開

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DXを避けて通ることはできない

　日本の製造業にはさまざまな課題が山積している。まず、深刻な社会課題である人材不足に加え、これまでの発展を支えてきた熟練技術者のリタイアなどもあり、リソースの確保やノウハウの継承が難しい。一方、リッチなUI（ユーザーインタフェース）／HMI（ヒューマンマシンインタフェース）が求められるなど開発工数が増大する潮流の中で、少量多品種、開発期間の短縮といった過酷な要求が突き付けられている。近い将来、従来の方法でモノづくりを行うことに限界がくるのは明白。もはや、デジタルの力で業務を変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）を避けて通ることはできないといえる。

　DXに取り組もうとするわれわれの足元を見ると、そこにはいくつものハードルがある。

　例えば、開発、生産、サービスのサイクルを短縮するためには、データの解析、活用は必須。しかしデータ活用のためのエンジニアリング作業ができる人材はいない、あるいは不足しているだろう。これまでに蓄積された膨大なデータを新しいプラットフォームで活用するには、タギング（アノテーション）もしなければならない。これらを自社リソースだけで行うことは、ほぼ不可能だ。

　既存システム、レガシー資産の問題もある。日々運用、保守が行われているシステムも陳腐化が進めば業務改革を妨げかねない。レガシーのモダナイゼーションは急務であるが、システムの使い勝手を左右するUI／HMIをモバイル対応やユーザーフレンドリーなものに置き換えることでも生産性は大きく向上する。

　製造業のDXで一翼を担うスマートファクトリーは、生産性、コスト、少量多品種への対応、熟練技術者のノウハウ蓄積など、競争力の源泉となる。近年、センサーの技術や通信が急速に発展し、設備の管理やモノの動きといった情報をより細かい粒度のデータでリアルタイムに収集する環境も整いつつあり、スマートファクトリーの導入は待ったなしの状況だ。

　数々の課題を抱えつつも、デジタル化に取り組まなければならない日本の製造業。不足している人材を補ってくれるだけでなく、テクノロジーやソリューションを提供し、DX、あるいは業務の変革をサポートしてくれるパートナーが求められている。

リソース、専門性、コストをサポートに大きな強みを持つFPTソフトウェア

　そこで注目したいのがFPTソフトウェアである。同社はベトナムに本社を構え、東南アジア最大手のICT企業FPTコーポレーションの中核会社で従業員数約17,000人を擁し、全世界の顧客に広範囲のITサービスを提供している。また、2005年に設立した日本法人FPTジャパンホールディングスは、2020年現在、約2,000人に迫る従業員を擁する規模まで成長を続けている。

　FPTソフトウェアの強みの1つは、製造業向けのエンジニアをグローバルで約5,000人抱えていること。HMI開発やAUTOSARを用いたECU開発に多くの実績を有し、MBD（モデルベース開発）やローコード開発といった最新の技術トレンドに精通したプロフェッショナルも数多く在籍している。技術の専門部隊「センターオブエクセレンス（CoE）」を抱え、専門的な支援もできる体制が整えられている。さらに、オフショアならではのコスト優位性もある。すなわち、リソース、専門性、コストの面から、サポートしてくれるパートナーなのだ。

FPTソフトウェアにおけるHMI開発のワークフロー（クリックで拡大）出典：FPTジャパンホールディングス

　例えば、組み込み開発で重要性が増しているソフトウェア領域。特にユーザーから見えるHMIは差別化要素の1つだ。一方で、クルマや飛行機などのHMIは数百人規模で数年の開発期間を要する場合もあり、開発期間や検証の短縮は大きな課題だ。

　同社には、デザインを理解しHMIツールを駆使するテクニカルデザイナーが多数在籍しており、顧客が求めているイメージをいち早くプロトタイプとして形にできる。詳細な仕様も、HMIツールを使いながら顧客と直接やりとりすることで早期に確定する。

FPTソフトウェアのグェン・ドック・キン氏

　「当社には、HMIツールに長けた人材が約1,000人います。ツールベンダーと当社、顧客の3社で、プロトタイプと仕様を早く固めることで、全体の開発時間を短縮でき、クオリティーも高まります」とFPTソフトウェア上級副社長兼オートモーティブ・製造事業部事業本部長のグェン・ドック・キン氏は胸を張る。さまざまなHMIツールがあるが、有力なHMIツールを全て扱うことができるのも強みだ。

　同社は、レガシーのモダナイゼーションで重要な役割を果たすローコード開発にも強い。ローコード開発ツール「OutSystems」の認定資格を取得した開発者は500人を超え、2020年半ばには1,000人規模にまで拡大する計画だ。

FPTジャパンホールディングスの中井巧氏

　またベトナムの技術者と日本の顧客が、リモートでやりとりをしながらアジャイル開発を進める「リモートアジャイル」にも取り組んでいる。FPTジャパンホールディングス副社長の中井巧氏は「アジャイル開発は、基本的にはヒアリングをしながら進めていくイメージなので、われわれオフショアの強みを生かしにくいという側面があります。しかし、テレビ会議などのさまざまなコミュニケーションツールを活用し、リモートアジャイル開発を実現することによって、オフショアのコストメリットをそのまま享受していただくことができます」と語る。既に一部の顧客とはリモートアジャイルを数年間取り組んでおり、開発体制として定着しているという。

差別化に寄与するマイクロサービス化された製造実行システム「akaMES（アカメス）」

　ではスマートファクトリーに着目すると、どのような支援をしてくれるのか。「ISA-95で定義される製造オペレーションの階層モデルは大まかに、ERP、MES、FAの機能レイヤーに分けられます。このうち、ERPは標準化されたプロセスですが、MESのレイヤーは差別化や競争力を高めるために重要な領域と認識しています。このレイヤーが、まさにスマートファクトリーに相当する部分です。スマートファクトリーは、当社が得意とするIoT（モノのインターネット）、AI（人工知能）といった新しい技術を使うことも多く、われわれが支援することでスマートファクトリーの実装に大きく貢献できると考えています」と中井氏は説明する。

　さらに日本法人FPTジャパンホールディングス（FHD）においては、2018年に上流設計を行う「FPTアドバンスジャパン（FAJ）」を、2019年には業務設計を担うコンサルティング会社「FPTコンサルティングジャパン（FCJ）」を設立した。オフショアを活用して開発するFPTソフトウェアジャパン（FSJ）、製造情報のデジタライゼーションを支援するFPTテクノジャパン（FTJ）など、日本におけるスマートファクトリー推進をバックアップする万全の体制をグループとして整える。

　差別化の鍵を握るMESについては、同社独自の「akaMES」というシステムも提供している。akaMESは同社が独自開発したデジタルプラットフォーム「akaminds^®（アカマインズ）」が展開する「『aka』ファミリー」の１つであり、製造プロセスに関わる日常業務を調整する高度な生産実行システムだ。生産計画とスケジューリング、リソース管理、プロセス定義管理、実績分析、製品追跡と生産体系、プロセス実行管理、データ収集、品質管理というコンポーネントで構成されており、注文から完成品の納入段階まで生産サイクルに関する正確なリアルタイムデータの追跡、および収集が可能だ。部門間の障壁なくシームレスにこれらデータが統合、同期され、生産プロセスにおける現状把握、意思決定、最適化を強力に支援する。

　akaMESの最大の特徴であり強みは、各機能をコンテナ化したことでマイクロサービスとして提供できることだ。そのため、機能間の連携はもちろんのこと、必要な機能だけを導入したり、スマートファクトリーの導入フェーズに応じて段階的に拡張したりすることもできる。ERPなどの既存システムとの連携もスムーズで、カスタマイズも可能だ。その他、レガシーをコンテナ化するサービス、ブロックチェーンを活用したサプライチェーントレース、RPA（Robotic Process Automation）など、業務を効率化、デジタル化するさまざまな仕組みも自社ソリューションとして提供。全く新しいスマートファクトリーを構築したいケースの他、既存の資産を生かして製造プロセスを強化したいケースなど、さまざまなユーザーニーズにきめ細かく対応できる。

生産計画やスケジューリング、リソース管理といった各機能がマイクロサービスとして提供されるakaMES（クリックで拡大）出典：FPTジャパンホールディングス

ベトナム現地の日系工場をスマートファクトリーのモデルに

　ベトナムに工場を持つ日系製造業企業への支援事例を紹介しよう。FPTソフトウェアはアセスメントから同社の支援に入り、現地工場の技術者と「半ば一緒に住んでいるくらい」（キン氏）に密な打ち合わせを重ね、改善点を浮かび上がらせた。その工場のあるべき姿、必要とされる仕組みなどを整理した結果、akaMESの導入が最善の選択という結論に至ったという。現在、製品のトレーサビリティ、製造データ統合、実績収集などを実現しているが、今後は他の業務システムとの連携にも取り組んでいく計画だ。ベトナムの現地工場をスマートファクトリーのモデルとし、日本の同社工場へ逆輸入、あるいは別拠点への展開も検討しているという。

　中井氏は「われわれはakaMESを導入いただくことを主眼に置いているわけではありません。柔軟性の高い、幅広いサービスを提供することによって、顧客に競争力を高めていただくことを目的としています。各社の状況やニーズにスピーディーに対応するために、さまざまなシステムやサービスを用意しているのです」とFPTソフトウェアの取り組みを説明する。

勤勉、親日、日本語でコミュニケーションできる魅力

　同社には日本語でのコミュニケーションに長けたエンジニアが多数在籍している。「現場で働く顧客サイドの技術者とのコミュニケーションがなければ、スマートファクトリーは実現できない」とキン氏が示す通り、能力や技術に加えて顧客と胸襟を開いて会話できることが、真に現場の課題を解決するスマートファクトリーの実現に大きく貢献する。先に事例として紹介した日系製造業企業でも、コストや技術のみならず、工場の生産技術者と密にコミュニケーションがとれることを高く評価しているという。

　さらに、ベトナム人は勤勉、親日的で「日本的なやり方に合う」（キン氏）といい、若くて優秀な人材が多い。米中貿易摩擦の激化も相まって、新天地を求めてベトナムへ工場を移転する日系企業の動きも活発化している。

　キン氏は、ベトナム進出を狙う日系企業に対して「現地をよく知る企業とパートナーシップを組むべき」と助言する。「『郷に入れば郷に従え』ともいうが、それがなかなか難しいこともあります。人事システムの構築やネットワークインフラ整備など、進出プロセスを1つ取っても、現地のトップ企業でないとできないことも多々あります。日本でつながりの深いベンダーをベトナムへ連れて行く会社もありますが、むしろ現地に強い会社を活用できるかどうかが成功のポイントだと思います」（キン氏）。

　FPTソフトウェアは、製造業が抱える「デジタル化」を総合力で支援する。避けられないDX、それに伴うコスト増、技術リソースの不足、レガシーのモダナイゼーションといった課題解決、はたまた工場の海外移転まで、同社は日本の製造業にとって最強のパートナーとなるだろう。