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» 2020年01月31日 06時30分 公開

製造マネジメントニュース:三菱自がドイツの排ガス不正調査で見解「不正があったと考えるべき理由はない」

三菱自動車は、同社のドイツ国内の研究開発拠点(Mitsubishi Motor R&D Europe GmbH、MRDE)と販売拠点(MMD Automobile GmbH、MMDA)が、2020年年1月21日(現地時間)に同国フランクフルト検察の立入調査を受けた件についての見解を発表した。

[朴尚洙,MONOist]

 三菱自動車は2020年1月30日、同社のドイツ国内の研究開発拠点(Mitsubishi Motor R&D Europe GmbH、MRDE)と販売拠点(MMD Automobile GmbH、MMDA)が、同年1月21日(現地時間)に同国フランクフルト検察の立入調査を受けた件についての見解を発表した。

 フランクフルト検察の発表によれば、今回の立入調査は、欧州の排ガス規制「Euro5b」に対応する排気量2.2l(リットル)ディーゼルエンジンと、「ユーロ6b」対応の排気量1.6lディーゼルエンジン、2.2lディーゼルエンジンを搭載した乗用車を対象としたものだという。なお、対象となっているエンジンのうち、排気量1.6lのディーゼルエンジンは、制御も含めプジョー・シトロエン(PSA)製である。また、いずれのエンジンも生産は終了している。

 調査では、これらのエンジンの窒素酸化物(NOx)の排出量について、認証試験で用いられる台上試験のみ規制値に適合させることを意図した、いわゆる「デフィートデバイス」を装備した疑いがあるとしている。

 三菱自動車は、この疑いに対する社内調査を始めたとする一方で、現時点での見解として「当社製エンジンはデフィートデバイスの装備は行っていない」としている。また、同社製エンジンの制御は、KBA(ドイツ連邦運輸局)に全て開示して指摘事項があればそれに応じた改善を行っており、今回の調査対象車種はいずれも排ガス規制を含め法規にのっとり認証を取得して販売しているという。また、全ての販売車両はKBAの認可を得ているとしている。これらのことから三菱自動車は「現時点において、フランクフルト検察が指摘するような不正があったと考えるべき理由はない」(リリース文より抜粋)と主張している。

 ただし、今回の件については引き続き社内調査を進めながら、検察の調査に全面的に協力するとしている。

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