「つながるクルマ」が変えるモビリティの未来像
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» 2020年02月06日 07時30分 公開

モビリティサービス:日本交通とDeNAが配車アプリ事業を統合、MaaS領域の展開を加速

日本交通ホールディングスとディー・エヌ・エーは、タクシー配車アプリの事業統合に合意した。約10万台の車両を配車可能な「国内最大のモビリティサービス」が誕生する。

[池谷翼,MONOist]

 日本交通ホールディングスとディー・エヌ・エー(DeNA)は、2020年2月4日、都内で記者会見を開き、タクシー配車アプリに関連する事業を統合すると発表した。統合の対象となるのは、日本交通ホールディングスが展開するタクシー配車アプリ「JapanTaxi」事業と、DeNAの次世代配車アプリ「MOV」事業である。統合により、約10万台の車両を配車できる「国内最大のモビリティサービス」が誕生するという。統合日は2020年4月1日。

日本交通ホールディングス 代表取締役 川鍋一朗氏(左)とDeNA 常務執行役員 オートモーティブ事業本部長 中島宏氏(右) 日本交通ホールディングス 代表取締役 川鍋一朗氏(左)とDeNA 常務執行役員 オートモーティブ事業本部長 中島宏氏(右)

 日本交通ホールディングスの強みである幅広いサービス展開エリアとタクシーの提携台数、タクシー会社向けハードウェアの開発力に、DeNAが保有するのAI(人工知能)やインターネット関連の技術/サービス開発力を掛け合わせることで、MaaS領域における両社の取り組みを強化し、事業展開を加速させる狙いがある。

統合により配車可能なタクシー台数は10万台を超える[クリックして拡大]出典:日本交通、DeNA 統合により配車可能なタクシー台数は10万台を超える[クリックして拡大]出典:日本交通、DeNA

 統合については、DeNAのMOV事業を日本交通ホールディングスのJapanTaxi事業に承継する形で行われる。統合後の新会社では、代表取締役会長に日本交通ホールディングス 代表取締役 川鍋一朗氏が、代表取締役社長にはDeNA 常務執行役員 オートモーティブ事業本部長 中島宏氏がそれぞれ就任する。新会社の社名は未定で、今後検討する。なお、一部報道で「JapanTaxiがMOVを吸収合併する」と報じられたことについて、川鍋氏は「あくまで対等な立場での統合であり、吸収ではない。役員数も両社から2人ずつ選出し、同数にそろえる」として否定した。

新会社の代表取締役 会長には川鍋氏が、代表取締役 社長には中島氏が就任する[クリックして拡大]出典:日本交通、DeNA 新会社の代表取締役 会長には川鍋氏が、代表取締役 社長には中島氏が就任する[クリックして拡大]出典:日本交通、DeNA

 統合の背景について、中島氏は「国内のモビリティのオンデマンドサービスが予想よりも普及しておらず、この状況に川鍋氏とともに危機感を覚えたからだ」と語る。DeNAの調査によると、国内の月間タクシー輸送回数は概算で約1億回と推測されるが、このうちタクシー配車アプリ経由での輸送回数は、約2%程度にとどまるという。「背景には、乗務員の高齢化が進み、車両の供給台数が減少しているというタクシー業界の抱える根本的な課題がある。このため、雨天時や深夜など『今、タクシーに乗りたい』というニーズに合わせて、適切に配車を行うことが難しい状況だ」(中島氏)。こうした課題に対して、両社は事業統合によって配車可能台数を増強すると同時に、AIやIoT(モノのインターネット)といった技術を用いたサービス開発を進めて、解決に取り組んでいくとした。

 さらに、統合後の目指す姿について、中島氏は「ライドシェア導入の議論をたびたび耳にするが、海外のスキームをそのまま輸入しても、うまくいくとは限らない。日本のタクシーは、交通事故や強盗などの発生率が世界的に見ても低く、また高いホスピタリティを利用者に提供できるなどの強みがある。こうした特徴を生かしつつ、タクシー配車アプリの後進国ともいえる日本の市場で、『日本ならではの最先端のモビリティサービス』を生み出していきたい」と意気込みを語った。

統合後は「日本ならではのモビリティサービス」の構築を目指し事業を展開していく[クリックして拡大]出典:日本交通、DeNA 統合後は「日本ならではのモビリティサービス」の構築を目指し事業を展開していく[クリックして拡大]出典:日本交通、DeNA

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