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» 2020年02月07日 09時00分 公開

製造マネジメントニュース:第4次産業革命に関する経営者意識調査、日本は「社会課題解決」への意識が希薄

デロイト トーマツ グループは、第4次産業革命に関する国内外の経営者の意識調査結果を発表した。世界の経営者は、第4次産業革命を通じて、経済価値と社会価値の同時創出を追求する傾向にあるという。

[MONOist]

 デロイト トーマツ グループは2020年1月21日、同社が実施した第4次産業革命に関する、国内外の経営者の意識調査結果を発表した。世界の経営者は、第4次産業革命を通じて、経済価値と社会価値の同時創出を追求する傾向にあるという。

 同調査によると、第4次産業革命への投資から得られる効果として、国内外経営者とも、「収益拡大」「生産性、効率性向上」「顧客との関係強化」「社内、業務コスト削減」「リスク管理向上」などへの期待が高いことが分かった。「ポジティブな社会影響力増大」に関しては、世界では6割弱が回答しているが、国内では4割弱にとどまっており、意識に差が出た。

キャプション 第4次産業革命から得られる望ましい成果 出典:デロイトトーマツ

 社会課題解決に取り組む理由として、世界の経営者は「収益創出」を最も多く挙げている。一方、国内経営者で同項目を挙げたのはわずかで、「外部ステークホルダーの優先事項」「従業員との関係強化、新規採用」に回答が集中した。世界では社会課題を自社の利益創出の機会だと捉える傾向にあるが、国内では利害関係者からの要請や期待への対応を重視する傾向にあることが読み取れる。

キャプション 社会課題解決の取り組みに注力する理由 出典:デロイトトーマツ

 また、世界に比べて国内では、社会課題解決への取り組みを行っていない企業も多い。取り組んでいる場合でも、「必要に応じた特定分野・目的ごとの戦略がある」「正式な戦略はない」など、包括的かつ統合的な戦略策定への注力が増しつつある世界的な傾向と差が出ている。

キャプション 第4次産業革命における戦略策定状況 出典:デロイト トーマツ グループ

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