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» 2020年02月10日 12時00分 公開

製造ITニュース:アジア太平洋地域で製造業向けVRソリューションを展開へ、B-EN-GとHTCが協業

ビジネスエンジニアリングとHTC NIPPONは2020年2月7日、VR(仮想現実)分野で協業することを発表した。B-EN-Gが展開するVR学習システム「mcframe MOTION VR-learing」の対応ハードウェアとして、HTCの業務用VRヘッドマウントディスプレイ「VIVE Pro Eye」を認定し、アジア太平洋地域において共同販売などに取り組む。

[三島一孝,ITmedia]

 ビジネスエンジニアリング(以下、B-EN-G)とHTC NIPPON(以下、HTC)は2020年2月7日、VR(仮想現実)分野で協業することを発表した。B-EN-Gが展開するVR学習システム「mcframe MOTION VR-learing」(以下、VR-learing)の対応ハードウェアとして、HTCの業務用VRヘッドマウントディスプレイ(HMD)「VIVE Pro Eye」を認定し、アジア太平洋地域において「VR-learing」の共同マーケティングや共同販売などに取り組んでいく。

実行層での「人」の情報活用の重要性

photo ビジネスエンジニアリング ソリューション事業本部 デジタルサービス本部 本部長の志村健二氏

 ビジネスエンジニアリングでは以前から「mcframe MOTION」シリーズとして、製造現場や物流現場における「人の動き」に焦点を当てたソリューションを展開。カメラなどによる人の動きの計測と共に、VRによる人情報の活用を推進している。

 同事業を進めるビジネスエンジニアリング ソリューション事業本部 デジタルサービス本部 本部長の志村健二氏は「企業の情報粒度を戦略層、管理層、実行層に分けた場合、従来のエンタープライズITでは管理層以上の情報の把握しかできておらず、現場などの実行層の情報が得られず正しい判断が行われない状況だった。IoT(モノのインターネット)技術の進展により実行層から設備の情報は取得できるようになりつつある。その中でも残されたのが『人』の情報だ」と語っている。

photo mcframe MOTIONの位置付け(クリックで拡大)出典:B-EN-G

 「VR-learning」はB-EN-Gが開発した「mcframe IoT」シリーズの1製品で、360度カメラで撮影した画像を基に作成したVR教材を用いて、装着したVR HMDを通して疑似体験をしながらトレーニングができるもので、安全教育や作業教育など技能伝承が必要な業務で利用されている。2017年のリリース以来、製造業、建設業、インフラ業などを中心に現在までに約20社で試験導入が進んでいるという。

photophoto 「VR-learning」のデモの様子。保全の訓練などに活用できる(クリックで拡大)
photophoto VR端末のアイトラッキング機能によりヒートマップで熟練者と新人の注目点の違いなどを確認し、教育効果を高められる(クリックで拡大)

HTCと協業し海外向けで共同マーケティングを展開

 今回ビジネスエンジニアリングでは、この「VR-learning」の展開において、新たにHTCと協業を決めた。対応ハードウェアとして、HTCが展開する「VIVE Pro Eye」を加え、アプリケーションとハードウェアを組み合わせたパッケージとしての展開を強化していく。

 志村氏は「法人向けVRソリューションでは、アプリケーションとハードウェアを組み合わせて提供する場合が多いが、海外展開を想定した場合、グローバルでの販売網を持つ企業と組む必要があった。HTCと協業することでハードウェアのサポート体制などを充実させることができる。また法人向けVRソリューションは認知度が低いことが普及の壁になっているが、共同マーケティングなどを展開することで認知度を高められると考えている」と協業の狙いについて語る。

photo HTC 代表取締役社長の児島全克氏

 一方で、HTC 代表取締役社長の児島全克氏は「VRはゲームなどでは定着してきたが、法人向けで実際にビジネスで使用することが考えるとまだまだこれからの市場だと考えている。コスト削減やトレーニング、業務効率化など、B-EN-Gのソリューションと組み合わせることで普及を広げることができる」と期待について述べている。

 それぞれが他のベンダーとの展開する可能性も残しているが、デバイスのサポートだけではなく協業へと踏み込んだ理由について志村氏は「1社でのマーケティングには限界を感じていた。またデバイスのサポートについても日本国内では対応可能だが、海外だと難しいことを感じていた。今後はハードウェアとソフトウェアそれぞれのサポートなども共同で展開できるような仕組み作りなども検討する」と語っている。また、児島氏は「既にVRデバイスの利用において海外では約半分が法人向けとなっている。ただ、VR導入で課題となるのが、使えるようになるまで時間がかかるという点だ。B-EN-Gのソリューションは360度カメラで撮影してすぐに使えるようになる。法人向けでの有用なVRソリューションとして日本発の技術をグローバルで広げていけると感じている」と述べる。

 今後はHTCのアジア太平洋地域の各法人に向けて「VR-learning」の展開を日本法人からアプローチし各国の営業部門への販売を訴求する他、ECサイトでの直接販売などを進める計画だという。

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