　APPMは、プライバシー関連法制度に対応し、個人ユーザー向けポータルサイトによるデータ提供可否の一元的設定、その設定に基づくデータ転送を制御、管理する。IoTデータ流通システムは、IoT（モノのインターネット）デバイスから得られる生体情報や車両情報などのデータを、APPMからの制御に基づいてセキュアに転送する。

APPMが提供する情報提供可否設定（同意）画面例出典：KDDI総合研究所

　今回の実証実験は、PARMMIT協議会参加の企業、団体が同基盤を用いた相互運用によって実施。実験に参加したユーザーからの評価も行った。PARMMIT協議会とは、パーソナルデータを対象とした同意取得などを含むIoTプラットフォーム高度化技術の実証検証を行い、データ連携によるビジネス創発の促進などを図ることを目的とする団体だ。

実験参加者によるユーザビリティ評価結果出典：KDDI総合研究所

　その結果、多くがAPPMでのデータ提供にポジティブである一方、手間がかかる、不安感があるなど、改善点も明らかになった。同研究所では今後、国内外の関係者と社会実装に向けた協議および調整を進める。

「モノ＋データ」の新たな製造業へ、成果創出のポイントは「データ専門会社」
製造業のデジタル変革は加速する一方で2020年もさらに拍車が掛かることが予想される。その中で立ち遅れが目立っていたデジタル化による「モノからコトへ」の新たなサービスビジネス創出がいよいよ形になってきそうだ。ポイントは「専門の新会社設立」だ。
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第4次産業革命って結局何なの？
製造業の産業構造を大きく変えるといわれている「第4次産業革命」。しかし、そこで語られることは抽象的で、いまいちピンと来ません。本連載では、そうした疑問を解消するため、第4次産業革命で起こることや、必要となることについて分かりやすくお伝えするつもりです。第1回目はそもそもの「第4次産業革命とは何か」を紹介します。
自律するスマート工場実現に向け、IoTプラットフォーム連携が加速へ
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2018年の製造業IoTは“プラットフォーム”元年に――ウフル専務八子氏
IoT関連のサービス構築やコンサルティングなどで大きな存在感を発揮しているウフル。そのウフルで専務執行役員を務める八子知礼氏は、IoT関連の識者として知られ、国内企業のIoT活用について提言してきた。そこで八子氏に、国内における製造業のIoT活用の状況や、今後取り組むべき方策について聞いた。