　富士通は現在、先端技術の活用によって社会課題や顧客課題を解決するサービスを提供する「DX（デジタルトランスフォーメーション）企業」への変革を目指している。このため、同社はAI（人工知能）や5G、IoT（モノのインターネット）、クラウドなど7つの技術領域を重点化したIP（知財）ポートフォリオの構築を進めている。

　富士通法務・知財・内部統制推進本部長代理の和泉恭子氏は「社会課題や顧客課題の解決には、自社内だけでなく世の中の技術をスピーディーに結び付ける必要がある。IPポートフォリオをある種のカタログとして用いることで、富士通グループのテクノロジーを社内外に流通させ、各社の強みを生かしたコラボレーションを進めていきたい」と語った。

表彰される富士通法務・知財・内部統制推進本部長代理の和泉恭子氏（右）

　また和泉氏は、「当社の知財を基にした、オープンイノベーションを促進するための取り組みも積極的に進めている」と語った。具体的な取り組みとして、同社がオープンソースソフトウェア（OSS）のコンプライアンス認証である「OpenChain SPEC2.0」を国内企業で初めて取得したこと、加えて、スタートアップとのコラボレーションを支援するアクセラレーションプログラム「FUJITSU ACCERARATOR」を開催していることなどを取り上げた。

富士通はIPポートフォリオの構築と、知財のオープン化を進める［クリックして拡大］出典：クラリベイトアナリティクス

　続けて登壇したフジクラ取締役専務の和田朗氏は、同社の知財戦略について「単に特許出願数を増やすだけでなく、1つ1つの特許の質を上げ、知財によって事業の競争優位性を築くことを目的としている」と語る。

表彰されるフジクラ取締役専務の和田朗氏（右）

　そのために現在同社が進めているのが、「事業戦略と知財戦略の統合」（和田氏）だ。同社の組織内には、事業戦略を策定する事業部と、知財管理を担当する知財センター、研究開発部門の3部門で構成された「IP部会」が設置されている。IP部会では他社との差別化を可能にする技術の選定から、自社が抱える知財課題の分析、知財の出願・取得戦略の策定と実行をそれぞれの部門が連携して行う。

　和田氏は、同社の今後の展望について「現在、当社は海外への事業展開を積極的に行っている。それに合わせて海外特許のポートフォリオを強化していきたい」と語った。