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» 2020年03月27日 11時00分 公開

MONOist/EE Times Japan/EDN Japan読者調査:新型コロナは「影響あり」が3分の2、収束時期は「半年から1年」を見込む (2/2)

[三島一孝,MONOist]
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新型コロナウイルスへの対応策は「自社イベント中止」と「テレワーク」

 これらの影響への対応策として最も多かったのが「自社イベントやセミナーの開催の中止・延期」で46.3%を占めた。また、「コラボレーションツール(テレワーク)の活用」も多く、42.1%となっている。

 その他では「調達先の変更」(25.3%)、「生産の削減」(16.3%)、「物流ルートや配送網の見直し」(15.8%)、「緊急対策センターの設置」(13.2%)、「開発品種の絞り込みや延期」(12.1%)、「部材や完成品在庫の積み増し」(11.6%)、「BCPの見直し」(11.1%)などの対策が続いた。一方で「特に対応策はとっていない(必要ない)」も16.3%となっている。

photo 新型コロナウイルスへの影響に対する対応策(クリックで拡大)出典:MONOist、EE Times Japan、EDN Japan編集部

「遠隔会議システム」や「テレワークシステム」に期待

 これらの対応策を実現するのに「期待する技術やツール」については「遠隔会議システム」(61.6%)と「テレワークシステム」(56.3%)が圧倒的な多数を占めた。その他では「eラーニングシステム」(14.7%)、「リスクマネジメントシステム」(13.7%)、「部品調達システム」(13.7%)、「CAD仮想化(仮想デスクトップ)」(12.1%)、「プロジェクト管理システム」(11.6%)、「IoT(遠隔センシングシステム)」(10.0%)などが続くが、まずは在宅勤務や出張禁止など移動が制限された時にも業務を推進できる体制が求められているということが見て取れる。

photo 対応策を実現するために期待する技術やツール(クリックで拡大)出典:MONOist、EE Times Japan、EDN Japan編集部

収束までは「半年程度」が30.5%

 自社環境における「収束までの期間」についての質問では、「半年程度」とした回答が30.5%を占めて最多となった。次いで「1年程度」が25.3%、「2〜3カ月程度」が20.5%となっている。

 ただ「分からない」とした回答も15.3%を占めた。日本を含む全世界でまだ感染拡大に歯止めがかからない中、変化が起こり続けている状況であり、製造業にとっても不透明な状況が当分は続くだろう。

photo 収束までの期間(クリックで拡大)出典:MONOist、EE Times Japan、EDN Japan編集部
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