　フォルクスワーゲングループコンポーネントはまず、中国で生産する車両用の部品供給を確保するために、4月6日からドイツのブラウンシュバイクとカッセルの工場で段階的に生産を再開。続いて4月14日からドイツのザルツギッターやケムニッツ、ハノーバーのコンポーネント工場と、ポーランドの工場が稼働した。現在、VWでは中国の33カ所の生産拠点のうち32工場が生産を再開しており、中国での健康保護対策のノウハウを他地域の生産再開でも参考にしている。

　VWでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に合わせて社内の健康保護に関する新たな合意を結び、約100項目の対策によって、従業員の感染リスクを低く抑える。全ての工場で同等のレベルの健康保護対策を適用する。

　健康保護対策は4フェーズあり、フェーズ1では最大限の予防策を適用し、フェーズ4では通常のオペレーションとなる。フェーズ1の下では、他者との距離を維持し、接触を最低限に抑えるなどのために手順が変更されるため、通常よりも生産が遅くなる。フェーズの移行は会社と従業員協議会の合意の上で決定する。

　健康保護対策には、距離と衛生に関するルールが含まれる。具体的には、他者と1.5m以上の距離を保てない場所ではマスクなど保護具を着用する他、定期的な清掃、不特定多数との接触を避けるためのシフト制、毎日の検温などがある。また、最適化された手順を確実に実行するため、90以上のテーマで手順の変更が行われる。

　VW 従業員協議会会長のベルント・オスターロー氏は「新しく導入された手順などにより、従業員の間で疑問や戸惑いが発生するだろう。これまでそのような条件下で車両を開発、生産、販売したことがない。そのため、従業員が新しい手順を完全に理解するよう、マネジャーに求めている。現在は、日々の生産台数よりも従業員の質問に答えることに時間をかける方が重要だ」とコメントしている。

≫特設サイト「新型コロナウイルス　製造業が直面する未曾有の試練」
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欧州自動車工業会（ACEA）は2020年3月31日、自動車業界の雇用における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響について調査結果をまとめた。
新型コロナ対応で自動車4団体、技術や人材を守る“互助会的ファンド”創設へ
日本自動車工業会（自工会）と日本自動車部品工業会、日本自動車車体工業会、日本自動車機械器具工業会は2020年4月10日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を受けて、医療への貢献や日本経済の維持に向けた自動車産業の役割について説明した。自工会会長の豊田章男氏（トヨタ自動車社長）がWeb中継で語った。
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従業員の新型コロナウイルス感染症への感染による工場の操業停止が相次いでいる。2020年4月12～14日にかけて、IHIエアロスペース、いすゞ自動車、村田製作所が発表した。
トヨタ東芝村田TDKの工場従業員が新型コロナに感染、スバルは操業停止を前倒し
国内の製造拠点に勤める従業員が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への感染が確認される事例が増え始めている。2020年4月4～6日にかけて、トヨタ自動車の他、東芝、村田製作所、TDKなどが発表した。
トヨタ高岡工場が新型コロナの二次感染でライン停止、富士通小山工場でも感染者
2020年3月20～23日にかけて、トヨタ自動車と富士通の国内工場の従業員に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染が確認された。トヨタ自動車の高岡工場については、二次感染が確認されたため生産ラインの稼働停止に踏み切っている。
スバルダイハツ以外が前年割れ、2月の新車生産は新型コロナの影響が鮮明に
日系乗用車メーカー8社の2020年2月の生産実績は、新型コロナウイルスの感染が広がった中国の影響が大きく表れた。グローバル生産台数はダイハツ工業とSUBARU（スバル）を除く6社が前年割れとなった。