ニュース
» 2020年05月14日 06時00分 公開

設計開発ツール:テレワークで取引先とMBDを、スーパーテレワークコンソーシアム発足

さくらインターネットと静岡県長泉町、テクノプロ・ホールディングス、デジタルツインズ、ブロードバンドタワーは2020年4月28日、「スーパーテレワーク・コンソーシアム」の設立に向けて基本合意したと発表した。組織体はインターネット協会に置き、2020年度中の設立を目指す。

[齊藤由希,MONOist]

 さくらインターネットと静岡県長泉町、テクノプロ・ホールディングス、デジタルツインズ、ブロードバンドタワーは2020年4月28日、「スーパーテレワーク・コンソーシアム」の設立に向けて基本合意したと発表した。組織体はインターネット協会に置き、2020年度中の設立を目指す。

 同コンソーシアムは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)収束後の“アフターコロナ”を見据え、自宅や地方の拠点で分散して業務にあたる新たな働き方の確立に取り組む。また、データセンターやクラウド上に構築した「スーパーテレワークプラットフォーム」において、複数の企業が関わる業務や事業を行える環境を整える。

スーパーテレワーク・コンソーシアムが提供する協業空間(クリックして拡大) 出典:さくらインターネット

 自宅や遠隔地からスーパーテレワークプラットフォームにアクセスして業務を行い、業務の効率化や時間の有効活用、生産性の向上につなげる。働く場所の制約をなくすことで、地方創生にもつなげたい考えだ。スーパーテレワークプラットフォームでは、製造業など向けにモデルベースデザイン(MBD)空間や、CADを利用した設計空間といった環境の提供を想定している。

 同コンソーシアムでは、さくらインターネットとブロードバンドタワーが複数の企業が同時にアクセスできる協業サーバの構築と運営を担当する。自動車技術会と連携しながらMBDのクラウド環境や協業のシステム試行に取り組んできたデジタルツインズは、MBDプラットフォームを構築、運営する。MBDプラットフォームのユーザーとして、技術人材サービス企業のテクノプロ・ホールディングスが参加していく。長泉町は、東京への新幹線通勤が可能な立地で、子育て支援や自然が充実している。地方創生の一環でスーパーテレワークの実証実験に参加し、地方自治体としてテレワークの普及に貢献したい考えだ。

 今後、セキュリティ企業などの参加を呼びかけるとともに、ユーザーとなる企業を募る。2020年度はシステム開発を行い、2021年度のサービス開始を目指す。

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.