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» 2020年06月18日 09時30分 公開

キャリアニュース:緊急事態宣言解除後のテレワーク実施率は25.7%、4月から2.2ポイント減 (1/2)

パーソル総合研究所が「緊急事態宣言が解除された後のテレワークの実態」についての調査結果を発表した。テレワークの実施率は全国平均25.7%で、緊急事態宣言が発令された後の4月中旬から2.2ポイント減少した。

[MONOist]

 パーソル総合研究所は2020年6月11日、「緊急事態宣言が解除された後のテレワークの実態」についての調査結果を発表した。同調査は、就業している20〜59歳の男女(正規雇用2万人、非正規雇用1000人)を対象とした。

 初めに、緊急事態宣言が解除された後の「正社員のテレワーク実施率」を調べたところ、全国平均は25.7%だった。4月中旬(7都府県に緊急事態宣言が発令された後)のテレワーク実施率27.9%と比べ、2.2ポイント減少している。

キャプション テレワーク実施率の推移(クリックで拡大) 出典:パーソル総合研究所

 テレワーク実施率を「調査の回答日別」に見ると、5月29日は30.5%、6月1日は23.0%と7.5ポイント減少している。出社する傾向が緊急事態宣言解除後の翌週から強くなったため、テレワーク実施率は約4分の3へと減少した。

キャプション 5月29日と6月1日のテレワーク実施率 出典:パーソル総合研究所

 5月のテレワーク実施率を「エリア別」に見ると、実施率が高い「関東」「近畿」は4月より2ポイント以上減少。東京、神奈川、埼玉、千葉の「東京圏」では、テレワーク実施率は41.1%で、4月に比べ2.4ポイント減少している。

キャプション エリア別のテレワーク実施率(クリックで拡大) 出典:パーソル総合研究所

 「職種別」「業種別」の5月のテレワーク実施率は、どちらも二極化するような傾向が見られた。

 実施率が4月から10ポイント以上増加した職種は「コンサルタント」(74.8%、4月は61.4%)、「経営企画」(64.3%、4月は48.2%)、「商品開発、研究」(56.5%、4月は43.8%)だった。

 一方で4月から低下した職種は、「販売職」(5.4%、4月は10.3%)、「理美容師」(2.6%、4月は6.5%)、「配送、倉庫管理、物流」(6.3%、4月は11.0%)、「医療系専門職」(3.6%、4月は7.1%)などで、4月と比べて半減した職種もあった。

キャプション 職種別に見るテレワーク実施率の増減(クリックで拡大) 出典:パーソル総合研究所

 5月の実施率が4月から増加した業種は、「情報通信業」(63.9%、10.5ポイント増)、「学術研究、専門技術サービス業」(52.0%、7.5ポイント増)で、減少したのは「生活関連サービス、娯楽業」(16.0%、8.4ポイント減)だった。

 次に、「企業規模別(従業員数別)」のテレワーク実施率を調べた。その結果、3月、4月の調査結果と変わらず、実施率は従業員数が多い企業ほど高かった。「10〜100人未満」の企業の実施率15.5%に対し、「1万人以上」では42.5%と、2.7倍以上の差がついている。

キャプション 企業規模別(従業員数別)のテレワーク実施率(クリックで拡大) 出典:パーソル総合研究所
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