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» 2020年06月18日 08時00分 公開

ドローン:強みはパートナー企業と開発した技術群、ミライトがドローン子会社設立

ミライト・テクノロジーズは2020年6月17日、ドローンを用いた設備点検業務などのドローン事業を専門とする新会社ミラテクドローンを設立すると発表した。NTTデータなど各社と共同開発した技術の豊富さを背景に、顧客ニーズをワンストップで受け止める体制づくりを目指す。

[池谷翼,MONOist]

 ミライト・テクノロジーズは2020年6月17日、オンラインで記者会見を開催し、ドローンを用いた設備点検業務などのドローン事業を専門とする新会社「ミラテクドローン」を設立すると発表した。設立予定日は2020年7月1日。資本金は1億円でミライト・テクノロジーズが100%出資する。代表取締役社長には現在、ミライト・テクノロジーズ ドローン事業部長を務めている佐々木康之氏が就任する予定だ。【訂正あり】

【訂正】ミライト・テクノロジーズの発表に誤りがあったため、初出時からタイトルと本文の一部を変更いたしました。

ミラテクドローンの企業概要[クリックして拡大]出典:ミライト・テクノロジーズ ミラテクドローンの企業概要[クリックして拡大]出典:ミライト・テクノロジーズ

 ミライト・テクノロジーズは2017年にドローン事業に参入を果たした。以来、3D自動航行や運航管理、リアルタイム中継などの高度機能を備えたドローンによる通信施設などの建物点検調査サービスのほか、ドローンパイロットを育成するドローンスクールの運営なども行っている。

 ミラテクドローンではこれらの業務を通じて培ったノウハウを継承する形で、「アライアンス」「ドローンの販売」「パイロット育成スクール」の3領域を軸に事業展開を進める。特に注力するのがアライアンス領域だ。同領域では今後、建築物の調査点検業務のほか、圃場での農薬散布といった農業分野や、建設現場での測量などの土木分野も扱っていく予定だという。

ミラテクドローンの事業概要図[クリックして拡大]出典:ミライト・テクノロジーズ ミラテクドローンの事業概要図[クリックして拡大]出典:ミライト・テクノロジーズ

 ミラテクドローンの強みについて佐々木氏は「協業パートナーと共に開発してきたドローン関連技術の豊富さだ」と説明する。例えばアライアンス領域においては、設備点検業務の各工程を効率化、高度化するためのドローン関連技術をパートナー企業と協業してきた。一例を挙げると、3D自動航空設定技術をNTTデータと、ドローンで撮影した動画をリアルタイムで配信する技術をソリトンシステムズと、錆やひび割れ箇所をAI(人工知能)による画像解析で検出する技術を富士フイルムなどとの協力によりそろえている。「技術の多様さに加えて、パイロット数の拡充を図ることで、高度なフライトニーズに全国規模で即応可能にする。これによってどのような顧客ニーズにもワンストップで対応できる体制を整えていく」(佐々木氏)。

ミラテクドローンの強みとなる豊富な技術群[クリックして拡大]出典:ミライト・テクノロジーズ ミラテクドローンの強みとなる豊富な技術群[クリックして拡大]出典:ミライト・テクノロジーズ

 ミラテクドローン設立の背景について、佐々木氏は「ドローン関連市場の規模は、2019年時点での約608億円から、2025年に約4425億円まで成長を遂げるという調査結果もある。特にドローンを用いたサービス市場の伸長は著しく、中でも点検調査サービスや、農業分野のサービスが大きく育つだろう。こうした急速な市場の立ち上がりをタイムリーに捉える体制づくりが必要だと考えた」と説明した。

 またミラテクドローンを設立することで、ドローン航行に関する法制度の変更に柔軟に対応できる体制を整える狙いもある。「今後、国内ではドローンパイロットの技能証明制度などが導入される予定だ。企業として資格を有したパイロットを十分な数確保していかなければならないが、そのためには新会社を設立して新たな仕組みづくりに励む必要があると考えた」(佐々木氏)。

 ミラテクドローンの売上高目標は、初年度となる2020年度で3億2000万円、3年目の2022年度で5億5000万円、5年目の2024年度で10億3000万円を掲げている。

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