　2020年版ものづくり白書では、これまでの実績を鑑みたうえで、日本における数学の研究能力水準は他国に引けをとるものではないとしているが、製造業において数学の知識や能力を有する人材を活用する上での課題として、日本の若手数学者のうち、民間企業に進む者が比較的少ないことを指摘している。日本において、数学の博士後期課程を修了した者の進路状況については、修了後に高等教育機関に進むものが多く、民間企業などに進む者は2013年から2016年にかけて増加しているが、全体の12％程度にとどまっている（図16、17、18）。

図16（左）：数学・数理科学分野の博士後期課程修了者の進路（2013年）、図17（右）：数学・数理科学分野の博士後期課程修了者の進路（2015年）（クリックで拡大）出典：2020年版ものづくり白書

図18：数学・数理科学分野の博士後期課程修了者の進路（2016年）（クリックで拡大）出典：2020年版ものづくり白書

　一方で、アメリカのPhD（数理科学）修了者数はここ数年増加傾向にあり、なかでも産業界へ進む者が年々増え、2016年には全体の約30％となっている（図19）。今後は日本においても、若手数学者が学術界のみならず製造業においても活躍できる機会が拡大することが望ましく、数学知識を持つ人材の活躍機会の拡大がモノづくり産業でも求められている。

図19：博士課程、PhD 修了者の進路（日米）（クリックで拡大）出典：2020年版ものづくり白書

　これに加えて、2020年版ものづくり白書ではデジタル化に必要な人材の確保と育成の方策について、労働政策の観点からは、デジタル技術革新に対応できる労働者の確保や育成を行い、付加価値の創出による個人の労働生産性をより高めることが重要だとしている。一方で教育の観点からは、モノづくりの基盤となる実践的・体験的な教育・学習活動を一層充実させるとともに、「数理・データサイエンス・AI」のリテラシー教育を進めるなど今後のデジタル社会において必要な力を全ての国民に対して育んでいくことを示した。

　2020年版ものづくり白書では、世界で高まる「不確実性」に日本の製造業が対処するために、環境や状況の急変に対応する「企業変革力」を高めることが重要だと繰り返し強調している。そのためにはデジタル化が有効であり、特にデジタル技術を徹底的に活用することにより設計力を強化することが重要となる。現在、日本の製造業はデジタル技術を十分に活用しているとは言い難い状況だが、くしくも新型コロナウイルス感染症への対応に伴い、これまでの常識や方法などを見直すタイミングにも差し掛かっている。今後は「企業変革力」を意識しながら、デジタル化に向けた動きや、そのために必要な人材の確保や育成に力を入れていくことが望まれる。

≫「ものづくり白書を読み解く」の連載記事一覧

筆者紹介

長島清香（ながしまさやか）

編集者として地域情報誌やIT系Webメディアを手掛けたのち、シンガポールにてビジネス系情報誌の編集者として経験を重ねる。現在はフリーライターとして、モノづくり系情報サイトをはじめ、さまざまな媒体で執筆活動を行っている。

“不確実”な世の中で、企業変革力強化とDX推進こそが製造業の生きる道
日本のモノづくりの現状を示す「2020年版ものづくり白書」が2020年5月に公開された。本連載では3回にわたって「2020年版ものづくり白書」の内容を掘り下げる。第2回では、“不確実性”の高まる世界で日本の製造業が取るべき方策について紹介する。
日本の製造業を取り巻く環境と世界の“不確実性”の高まり
日本のモノづくりの現状を示す「2020年版ものづくり白書」が2020年5月に公開された。本連載では3回にわたって「2020年版ものづくり白書」の内容を掘り下げる。第1回では日本の製造業の現状について整理した上で、日本の製造業を取り巻く“不確実性”について解説する。
データで見る日本の製造業、日本を取り巻く3つの潮流
日本のモノづくりの現状を示す「2019年版ものづくり白書」が2019年6月に公開された。本連載では3回にわたって「2019年版ものづくり白書」の内容を掘り下げる。第1回では「第1章　平成の製造業とものづくり白書の変遷」「第2章　日本のものづくり産業が直面する課題と展望」を中心に、日本の製造業の現状について整理した上で、日本の製造業を取り巻く3つの潮流を概観する。
「ものづくり白書」に見る、日本の製造業が持つべき4つの危機感
日本のものづくりの現状を示す「2018年版ものづくり白書」が公開された。本稿では、本文の第1部「ものづくり基盤技術の現状と課題」の内容を中心に、日本の製造業の現状や主要な課題、課題解決に向けた取り組みなどを2回に分けて紹介する。前編では、4つの危機感の詳細とともに日本の製造業が直面する2つの主要課題について取り上げる。
デジタル変革で何ができるか、医療現場の革新を目指すオリンパスのビジョンと苦労
MONOist、EE Times Japan、EDN Japan、スマートジャパン、TechFactoryの、アイティメディアにおける産業向け5メディアは福岡市内でセミナー「MONOist IoT Forum 福岡」を開催。後編では特別講演のオリンパスカスタマーソリューション開発グローバルヴァイスプレジデントである相澤光俊氏による「顧客価値向上を実現するオリンパスのICT-AIプラットフォーム」、経済産業省製造産業局ものづくり政策審議室課長補佐である住田光世氏による「2019年版ものづくり白書の概要」などについてお伝えする。
製造業のデジタル変革は第2幕へ、「モノ+サービス」ビジネスをどう始動させるか
製造業のデジタル変革への動きは2018年も大きく進展した。しかし、それらは主に工場領域での動きが中心だった。ただ、工場だけで考えていては、デジタル化の価値は限定的なものにとどまる。2019年は製造業のデジタルサービス展開がいよいよ本格化する。
日本版第4次産業革命が進化、製造含む5つの重点分野と3つの横断的政策（前編）
経済産業省は2017年3月に発表した日本版の第4次産業革命のコンセプトである「Connected Industries」を進化させる。より具体的な取り組みを盛り込んだ「Connected Industries 東京イニシアティブ 2017」を新たに発表した。本稿では2回に分けてその内容をお伝えする。