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» 2020年09月14日 11時00分 公開

製造業に必要なDX戦略とは(1):製造業がDXを進める前に考えるべき前提条件と3つの戦略 (1/2)

製造業にとっても重要になる「デジタルトランスフォーメーション(DX)」に注目が集まっている。本連載では、このDXに製造業がどのように取り組めばよいか、その戦略について分かりやすく紹介する。第1回の今回は、DXを進める中で必要になる前提条件と3つの戦略の概要について紹介する。

[栗田巧/Rootstock Japan,MONOist]

はじめに

 大変ごぶさたしておりました。「知っておきたいASEAN事情」以来、約5年振りのMONOist登場となります。この間、公私ともに大きな変化が起きていたのですが、ご興味のある方は「» 著者紹介」をご覧ください。

 昨今「デジタルトランスフォーメーション(DX)」はあらゆるメディアで取り上げられ、バズワードの様相を呈しています。しかし実際には読者の多くの皆さんが「何となくコンセプトは分かるけど、具体的なイメージが湧かない」というのが実態ではないでしょうか。今回の連載では、DXの中でも製造業に特化した内容について、できるだけ具体的なお話を分かりやすくお伝えしたいと考えています。

「製造業のDXとは何か」の前に考えるべきこと

 コロナ禍は企業活動に大きな変化をもたらしたといわれていますが、実際は、大きな変化が新たに発生したのではなく、既に起きていた変化のスピードが大きく加速したのではないでしょうか。それまでのペースであれば、数年はかかっていた変化が、コロナ禍により、待ったなしの状況になったといえます。

photo 「インダストリー4.0」の構成要素を示したレファレンスアーキテクチャモデル(RAMI 4.0)(クリックで拡大)出典:Umsetzungsstrategie Industrie 4.0(インダストリー4.0実践戦略)

 こうした影響はもちろん製造業も例外ではありません。ここ数年の製造業を巡るキーワードと言えば「インダストリー4.0」「IoT」「スマートファクトリー」あたりでしょうか。もちろん、こうした言葉で表現されている内容が不要になった訳ではありません。むしろ早い実現が求められており、実現に向けた環境整備が製造業DXの目指すところと言えます。

 では「製造業DXって何をどうすれば良いの?」という問いにお答えする前に、まずはDXを推進することで製造業が得ることのできる「成果物」について明確にしたいと思います。成果物としては以下の2つに集約されると考えます。

  1. 第1の成果物は、業務の徹底した効率アップです。これは工場内だけのお話ではありません。顧客コミュニティー、仕入れ先コミュニティーを含むサプライチェーン全体の効率アップを目指します
  2. 第2の成果物は、競合市場における優位性の構築です。これは製品性能や品質の向上だけではありません。ターゲット市場における自社製品のポジション、市場評価をリアルタイムに収集・分析することで、製品性能や品質だけではなく他の要素も含めて、競合製品に対する優位性を築くことです。

 こうした成果物は、製造業にとっては当たり前のもので、特別新しいものではありません。しかし、例えば「サプライチェーンマネジメント」や「製販一体」などについても、手垢の付いた当たり前のことだと思われているものの、現実の世界では満足のいく体制を構築できているところは少ないのではないでしょうか。

DXに必要なスモールスタートと将来の拡張性の意義

 もう1つ大切なことをお話しします。既存の工場では何かしらのシステムが稼働しています。ERP、生産管理、MES、生産スケジューラーなどのパッケージシステム、もしくは、10年以上前に手組みしているアプリケーションかもしれません。事業規模が大きな製造企業ほど、上位にある基幹系から製造現場レベルまでさまざまなシステムが存在し、各システム間をインタフェースでつなぐ運用をしています。逆に事業規模の小さい場合は、何かしらのシステムはあるものの、多くの業務をExcelで代行している運用が多く見受けられます。こうした“既に動いている現実”を無視してDXを推進するのは無理があります。

 ただ、単純に現行システムを最新のシステムにリプレースするだけでは、理想として描かれているDXを実現することはできません。一般的に、過剰なIT投資を回避する方法として「スモールスタート+将来の拡張性」を採用するケースが多いのですが、DXこそこの手法を適用することが最適だといえます。「小規模なIT投資→投資効果確認→次レベルのIT投資→投資効果拡大」といった、ROI(投資利益率)に基づいたPDCAサイクル確立が効果的だといわれています。

photo 製造業でソリューション例とその位置付け(クリックで拡大)出典:2017年版ものづくり白書
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