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» 2020年11月16日 06時00分 公開

日本の交通の動向と新型コロナウイルスが及ぼした影響交通政策白書2020を読み解く(前編)(4/6 ページ)

[長島清香,MONOist]

交通事業などの動向

 2018年の運輸・郵便業(以下、交通事業という)の国内総生産は28.3兆円であり、日本の国内総生産全体の5.2%を占めている。2000年からの推移を見ると、2007年までは全体の国内総生産を上回る伸びを見せたものの、リーマンショックの発生した2008年に大きく落ち込み、近年は回復している(図20、図21)。

図20:経済活動別国内総生産の構成比(2018年)(クリックで拡大)出典:交通政策白書2020
図21:全体の国内総生産と交通事業の国内総生産の推移(クリックで拡大)出典:交通政策白書2020

 業者数については、旅客輸送関係ではタクシーが最も多く、貨物輸送関係ではトラックが最も多い。また、自動車整備事業者も非常に多い結果となっている。雇用者数について見ると、常用雇用者数が30人以上の企業などの割合は、産業全体では5%程度にとどまるのに対し、交通事業は20%程度と高く、中でも鉄道と航空は半数程度と高い(図22、図23)。

図22:事業区分ごとの事業者数、営業収入等(クリックで拡大)出典:交通政策白書2020
図23:業種ごとの常用雇用者規模別企業等数の割合(クリックで拡大)出典:交通政策白書2020

 2018年の交通事業の就業者数は341万人で、全産業の就業者数の5.1%を占めており、そのシェアは、交通事業の国内総生産におけるシェアとほぼ等しい(図24、図25)。

図24:産業別の就業者数(2018年)(クリックで拡大)出典:交通政策白書2020
図25:全産業と交通事業の就業者数の推移(クリックで拡大)出典:交通政策白書2020

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