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» 2021年02月10日 06時30分 公開

まずはドローンのワンオペ運用を目指す、6社参加のTOAプロジェクトが始動ドローン(1/2 ページ)

SUNDRED、自律制御システム研究所(ACSL)、センシンロボティクス、PHB Design、VFR、理経の6社は、ドローン技術の確実な社会実装に向けた「Take Off Anywhereプロジェクト(TOAプロジェクト)」を2022年2月22日に発足すると発表した

[朴尚洙,MONOist]

 SUNDRED、自律制御システム研究所(ACSL)、センシンロボティクス、PHB Design、VFR、理経の6社は2021年2月8日、オンラインで会見を開き、ドローン技術の確実な社会実装に向けた「Take Off Anywhereプロジェクト(以下、TOAプロジェクト)」を同年2月22日に発足すると発表した。経済産業省が2020年7月に決定した「空の産業革命に向けたロードマップ2020」では、2022年に有人地帯上空での目視外飛行を可能にする法整備を行う方針が示されており、TOAプロジェクトではドローン単体のハードウェア開発にとどまらない、ドローンの効率的な運用が可能なシステムなど社会実装を早期に進めるための仕組みやエコシステム構築を目指す。

 TOAプロジェクトでは、“新産業アクセラレーター”を掲げるSUNDREDが参加企業の共創を加速する共創パートナーを務め、ACSL、センシンロボティクス、PHB Design、VFR、理経の5社は、開発の実務面を担当するディベロップメントパートナーとなる。

TOAプロジェクトの共創パートナーとディベロップメントパートナー(クリックで拡大) 出典:TOAプロジェクト

 ACSL、センシンロボティクス、VFRの3社はドローンの機体や運用システムの開発などで以前から課題を共有しており、そこに、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大を契機に規制緩和が進む遠隔医療で求められる調剤薬局からの薬の配達に向けてドローン活用を期待するPHB Designや、自動化ドローンを仮想現実空間で開発できる環境構築でノウハウを持つ理経が加わった形だ。これら6社の他、プロジェクトをサポートする協賛パートナーとして、加賀FEI、東京ドロウイング、VAIO、マナブデザイン、モリタホールディングス、菱洋エレクトロが参画する。また、今後も、ディベロップメントパートナー、協賛パートナーを広く募集していく方針である。

TOAプロジェクトの協賛パートナー TOAプロジェクトの協賛パートナー(クリックで拡大) 出典:TOAプロジェクト
ACSLの鷲谷聡之氏 ACSLの鷲谷聡之氏

 TOAプロジェクトで掲げるテーマは「人生100年時代に人々を幸せにするドローン作り」である。ACSL 社長兼COOの鷲谷聡之氏は「労働力の需給バランスの崩壊をはじめ、日本は社会の大きな変曲点を迎えている。そのような状況下で、3次元空間の移動と遠隔操作、自動化が可能な『空飛ぶロボティクス』であるドローンは、変曲点を乗り越えるための大きな可能性を秘めている」と語る。

 ドローンの活用が期待できる市場としては、インフラ点検・維持管理が1兆円以上、物流・郵便が宅配だけでも40億個、防災・災害対策が地方自体関連だけで1兆円以上もの規模があり、労働力不足も深刻な課題になっている。経済産業省の「空の産業革命に向けたロードマップ2020」における、有人地帯での目視外飛行を実現するレベル4に向けた法整備は、これらの市場を含めてドローンの適用範囲を大幅に拡大する契機になる。

レベル4に向けた法整備 有人地帯での目視外飛行を実現するレベル4に向けた法整備が進むことでドローンの市場が拡大する(クリックで拡大) 出典:TOAプロジェクト
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