　次世代に向けた成長ドライバー候補の確保に向けた取り組みも強化する。北米建機事業では、2022年の量産開始に向け北米生産拠点の立ち上げを進めており、製品ラインアップ拡充や建機用アタッチメントの内製化も含め、現地での開発、生産、販売が一体となった体制構築により、大幅なシェアアップを目指す。ASEAN向けの機械事業については、安価なベーシックトラクターや安価なコンバイン投入による新領域進出を強化する。また、タイの研究開発拠点と販売会社との連携強化で、現地ニーズに適合した製品開発を推進する。

北米建機事業の成長戦略（クリックで拡大）出典：クボタ

　機械事業におけるアフターマーケット事業の拡充にも取り組む。クボタでは「現状は他社に比べて部品事業の売上高比率が低く拡大余地が大きい」としており、現在8％の比率を高めたい狙いだ。純正部品以外の商材を拡充する他、地域の物価指数に合わせた価格設定を行い事業拡大を進める。国内については、IoTを活用したタイムリーな整備受注を進める他、複数年メンテナンス契約制度を導入し、機械稼働時間を通じた価値の提供を推進する。

アフターマーケット事業への取り組み（クリックで拡大）出典：クボタ

3つの領域でDXを推進

　これらの実現を支えるためにDXも加速する。DXの基盤となるプラットフォームを整備、活用し、「製品・サービス・生産現場」「ビジネスプロセス」「コミュニケーション＆コラボレーション」の3つで変革を進める。

DXの推進（クリックで拡大）出典：クボタ

≫「製造マネジメントニュース」のバックナンバー

クボタとマイクロソフトがDXで戦略的提携、AIプロジェクトも新たに立ち上げ
クボタと米国マイクロソフトは2020年3月17日、デジタルトランスフォーメーション（デジタル変革、DX）の推進において複数年にわたる戦略的提携を行うことを発表した。クボタのITインフラや基幹システムをマイクロソフトのクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」上に移行し、デジタル変革を加速させていく。
クボタはIoT活用で農家の「所得倍増」に貢献する
日本を代表する農機メーカーのクボタは、農機にIoTを組み合わせる「スマート農業」で成果を上げている。このスマート農業によって「もうかる農業」を実現し、農家の「所得倍増」に貢献していくという。同社専務執行役員研究開発本部長の飯田聡氏に話を聞いた。
クボタが目指すスマート農業、「もうかる農業」をどう実現するか
オートメーションと計測の先端総合技術展「IIFES2019」（2019年11月27～29日、東京ビッグサイト）のキーノートセッションに、クボタ特別技術顧問工学博士の飯田聡氏が登壇。「クボタの目指すスマート農業」をテーマに、同社のスマート農業への取り組みを紹介した。
自動運転農機が脚光浴びた「第34回国際農機展」、GPSトラクターは安くなるのか
「第34回国際農業機械展in帯広（第34回国際農機展）」では、4年前の前回に萌芽を見せた農業ICTがさらに大きく進展していることを印象付ける展示会となった。無人での運転と作業が可能な自動運転農機が脚光を浴びる一方で、有人ながらGPSによる自動操舵が可能なGPSトラクターの低価格化ソリューションにも注目が集まった。
製造業がDXを進める前に考えるべき前提条件と3つの戦略
製造業にとっても重要になる「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に注目が集まっている。本連載では、このDXに製造業がどのように取り組めばよいか、その戦略について分かりやすく紹介する。第1回の今回は、DXを進める中で必要になる前提条件と3つの戦略の概要について紹介する。
いまさら聞けない「製造業のDX」
デジタル技術の進歩により現在大きな注目を集めている「DX」。このDXがどういうことで、製造業にとってどういう意味があるのかを5分で分かるように簡単に分かりやすく説明します。