海外法人への5Gソリューション展開を目指し、13社がコンソーシアム「5GEC」設立
富士通、NEC、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、AGCなど13社は、「海外法人5Gソリューションコンソーシアム（5GEC）」の設立に向け、基本合意した。各企業のネットワーク技術や販売網などを生かして、海外に拠点を持つ企業向けに、安定した5Gプライベート網やソリューションなどを提供する。
サブ6解禁でさらに期待高まるローカル5G、コストに見合った価値づくりを急げ
民間での商用サービスが始まった5Gだが、企業や自治体などが5Gを自営網として利用できる「ローカル5G」にも注目が集まっている。2020年末に6GHz以下の周波数帯であるサブ6やSA構成、屋外での利用が利用可能になる法整備が行われ、ローカル5Gへの期待はさらに高まっているが、その導入コストに見合った価値づくりはまだこれからだ。
産業用5Gを推進する「5G-ACIA」、製造業ではどう生かす？
世界最大級の産業見本市「ハノーバーメッセ」の主催者であるドイツメッセは2020年7月14～15日に初のデジタルイベント「ハノーバーメッセDigital Days」を開催した。本稿では、キーノートスピーチの1つに登壇した5G-ACIA 議長のアンドレアス・ミュラー（Dr. Andreas Mueller）氏による「5G for the Industrial IoT（産業用IoTのための5G）」の内容を紹介する。
ローカル5Gが新たなバズワードに、製造業はその可能性を生かせるのか
国内で商用サービスが始まる5G。この5G以上に注目を集めているのが、通信キャリアでない事業主体でも5Gをプライベートネットワークとして利用できる「ローカル5G」だ。このローカル5Gの新市場として製造業の工場が大きく成長することが期待されている。
プライベートLTEからローカル5Gへ、ドイツの製造業は進化を止めず
脚光を浴びるIoTだが、製造業にとってIoT活用の方向性が見いだしきれたとはいえない状況だ。本連載では、世界の先進的な事例などから「IoTと製造業の深イイ関係」を模索していく。第5回は、ドイツの製造業が期待を寄せる「プライベートLTE」と「ローカル5G」にスポットを当てる。
ローカル5Gは世界に比べて日本が先行？　2019年11月には免許交付へ
「第2回5G/IoT通信展」の基調講演に総務省総合通信基盤局局長の谷脇康彦氏が登壇。「データ主導社会の実現に向けて～電気通信事業分野における競争ルールなどの包括的検証～」と題して、電気通信事業分野における競争政策や5Gなど次世代通信サービスについて説明した。