日立製作所は、さまざまな情報源から、自社IoT製品などのセキュリティ上の脅威に関わる情報のみを収集して分析する「脅威インテリジェンス提供サービス」を発売する。
日立製作所は2021年3月4日、さまざまな情報源から、自社IoT(モノのインターネット)製品などのセキュリティ上の脅威に関わる情報のみを収集して分析する「脅威インテリジェンス提供サービス」を同年4月1日に発売すると発表した。価格は個別見積もりとなる。
同社は、情報セキュリティ関連の統合ソリューションとして「日立PSIRTソリューション」を提供している。脅威インテリジェンス提供サービスは、同ソリューションのうちの1つで、情報収集や仕分け、影響分析などを同社が請け負うものとなる。
今回、増大するセキュリティリスクに対応するため、脅威インテリジェンス提供サービスの機能をAI(人工知能)により強化。自動車や医療機器、建設機械などを中心に、販売を開始する。
機能を強化した脅威インテリジェンス提供サービスは、サイバーセキュリティにおける情報検索が可能な情報収集ツールを用いて、ハッカーやリサーチャーが利用するサイト、ダークウェブなどの多くのデータソースを対象に、関連業界や製品の脅威、脆弱(ぜいじゃく)性情報を効率的に収集する。独自のAI技術により、大量の情報の中から、ユーザー企業に関連する情報を選別することも可能だ。
また、収集した情報を基に、サイバー攻撃の脅威に対するリスク評価や影響を分析したレポートを提供する。同サービスを利用することで、セキュリティ対策に必要な工数を削減し、かつ属人性を排して分析品質を均一化できる。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.