米国政府にEVシフトも内燃機関への投資も求める!? 自動車の業界団体：自動車業界の1週間を振り返る（1/2 ページ）

　1週間おつかれさまでした。新年度がスタートしましたね。エジプトのスエズ運河で座礁した大型コンテナ船が動き出しましたが、今度は台湾のTSMCの工場で火災が発生したようです。なぜこんなに良くない出来事が重なるのでしょうか……。

　4月1日といえばエイプリルフールですが、今年はフォルクスワーゲン（VW）が笑えないネタを提供してくれましたね。ご存じの方も多いかもしれません。

　当初、VWは3月30日にプレスリリースまで打って、5月から米国法人の社名とブランド名を「Voltswagen（ボルツワーゲン）」に変更すると発表しました。「ボルト」からわかるように、電気自動車（EV）に注力する方針を社名でも示そうという趣旨だったようです。EV向けの新しいロゴまでプレスリリースで紹介していたのだとか。

　しかし、VWはプレスリリースを取り下げ、3月30日に発表したにもかかわらず「エイプリルフールのネタだった」と海外メディアに説明しました。エイプリルフールのルールやマナーについては諸説あるようですが、嘘をついていいのは4月1日だけです。英国には嘘をついていいのは午前中だけ、という決まりもあるようです。

　また、誰かを傷つけたり迷惑をかけたり、大騒ぎになってしまうようなウソはいけないとされています。ボルツワーゲンのニュースで、VWのフランクフルト市場での株価は一時5％近く上昇しました。ただでさえエイプリルフールには早いのに、株価を動かすようなジョークを飛ばすのはいかがなものでしょうか。どんな情報を基に株を買うかはその人の自由ですけれども。

　メディアで働く人間の端くれとして不信感を持ったのはもちろん、センスのなさが残念ですね。

ボルツワーゲンに社名変更したとしたら、米国ではどのように評価されたでしょうか（クリックして拡大） 出典：VW

　さて、“ボルツワーゲン”として活動しようとした米国市場では、大統領のジョー・バイデン氏がEVや再生可能エネルギー、クリーンエネルギー技術に2兆ドル（約220兆円）を投資する計画を3月31日に発表しました。ロイターの報道によると、自動車関連では、EVと部品の国内生産拡大に向けた産業支援金、2030年までにEV充電設備を国内50万カ所に増やすための助成金、ディーゼルエンジンの輸送車両5万台の“引退”などに投資が振り向けられます。

　投資計画はまだ提案段階で、議会の承認が必要です。なお、投資計画が発表される前日には、自動車メーカーなどで組織されている米国自動車イノベーション協会が、大統領宛の書簡を公開しました。日本経済新聞の報道によると、その書簡ではEV振興を求める一方で、エンジン車特有の部品を扱うサプライヤーなどに配慮して「内燃機関への継続的な投資も必要だ」とも書かれています。

　バイデン氏の投資計画では化石燃料関連の補助金を廃止する方針で、石油・ガス業界からは批判の声が出ているようです。内燃機関を生き残らせることを求めるのであれば、バイオ燃料やCO₂を使った合成燃料を開発できる業界への補助金が打ち切られるのはいい話ではありません。

　2021年3月26日に国土交通省と経済産業省が開いた「カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会」の第2回の会合では、石油元売りによる石油連盟が参加し、カーボンニュートラルの中で目指す取り組みを説明しました。

　石油連盟では、石油製品の精製など自社の事業活動における排出削減、燃料を必要とするモビリティでの排出削減、カーボンリサイクルや廃プラスチックのリサイクルによる排出削減の3つの柱に取り組みます。合成燃料やバイオ燃料の開発はもちろん、石油製品を流通させる既存のインフラを活用した水素のサプライチェーン構築などにも取り組みます。これらの取り組みを継続し、社会実装するには政府の大胆かつ長期的な支援が必要だと石油連盟は訴えています。

　もし、米国政府が内燃機関への継続的な投資にも配慮するのであれば、石油業界のことも無視しないのが得策ですが、バランスが難しそうですね。