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» 2021年04月09日 11時00分 公開

欧州発の黒船か、新たなデータ流通基盤「GAIA-X」とNTTコムが相互接続実証を開始製造ITニュース(1/2 ページ)

NTTコミュニケーションズは2021年4月8日、欧州が自国や地域のデータ主権の保護を目的に構想を進めているデータ流通基盤「GAIA-X」との連携を進め、相互接続を可能とするプラットフォームのプロトタイプを開発したと発表した。

[三島一孝,MONOist]

 NTTコミュニケーションズは2021年4月8日、欧州が自国や地域のデータ主権の保護を目的に構想を進めているデータ流通基盤「GAIA-X」との連携を進め、相互接続を可能とするプラットフォームのプロトタイプを開発したと発表した。

GAIA-Xとは

 「GAIA-X」とは、2019年10月にドイツ政府とフランス政府が発表した、セキュリティとデータ主権を保護しつつ、データ流通を支援するためのインフラ構想である。欧州の企業や行政、機関、市民の権利を守るためのデータ保護や透明性、信頼性の担保、相互運用性のあるデータ流通プラットフォームの社会実装を目指すものであり、欧州以外の市場参加者にも参加を呼び掛けている。

 IoT(モノのインターネット)などデジタル技術の進展により「資源としてのデータ」への関心が高まる一方で、データ主権の保有権や利用権を巡る争いが過熱している。欧州での「General Data Protection Regulation(GDPR)」などを含め、実際に規制する動きも徐々に広がっている。こうした中で課題となってきているのが「データ主権」と「セキュリティ」の確保である。

photo NTTコミュニケーションズ ビジネスソリューション本部 事業推進部 スマートファクトリー推進室担当部長 エバンジェリストの境野哲氏

 NTTコミュニケーションズ ビジネスソリューション本部 事業推進部 スマートファクトリー推進室担当部長 エバンジェリストの境野哲氏は「データが多くの価値を生む状況が生まれているが、実際に価値を作り出すためには流通が必要になる。そこで課題になるのがデータ主権とセキュリティの問題だ。データ主権を確保するためには、具体的には各データにどの利用者がどこからいつアクセスできるかという条件を公正に管理する必要がある。また、不正アクセスやサイバー攻撃から守るセキュリティも重要になる」と語っている。

photo データ流通の課題となる「データ主権」と「セキュリティ」の問題

 こうした動きにいち早く対応し、積極的な取り組みを示しているのが欧州である。欧州では2020年2月に欧州データ戦略を発表。その中で、データエコノミーを実現するために以下の8つの課題を挙げている。

  1. データの可用性(特にパブリックデータ)
  2. マーケットパワーにおける不均衡の是正
  3. データの相互運用性と品質
  4. データガバナンス
  5. データのインフラと技術
  6. 個人の権利の強化
  7. スキルとデータリテラシー
  8. サイバーセキュリティ

 これらの課題を解決するための1つの要素がGDPRであり、さらにこれらを実現するICTインフラとして構想されているのが「GAIA-X」である。境野氏は「各国で同様の課題に対する検討を進めている状況があるが、仕組みとして確立された動きはEUが先行している」と語る。

photo 欧州データ戦略を実現するICTインフラ「GAIA-X」(クリックで拡大)出典:NTTコミュニケーションズ

 「GAIA-X」の目的は、欧州の企業、行政、機関、市民のためのパフォーマンス、競争力、安全性、信頼性が高いオープンなデータインフラの構築である。原則として、欧州のデータ保護、オープン性と透明性、信頼性、デジタル主権と自己決定、自由な市場アクセスと欧州の価値創造、モジュール性と相互運用性、使いやすさなどを挙げている。

 アーキテクチャとして、分散型のデータ管理モデルを採用し、さまざまな既存のクラウドと共存し相互運用性を確保できるようにする。データへのアクセスを制御する仕組みを取り入れることで機密データとそれ以外のデータを区別して共有可能とする。契約や手続きの標準化や自動化なども想定しているという。

 ドイツやフランスの企業が設立メンバーとして参加しているが、グローバルから参加企業を募っており、International Data Spaces Association(IDSA)という団体を通じて普及を推進している。2020年11月の段階では350社が参加している。その中では、米国のAmazon.comやGoogle、マイクロソフト、中国のアリババグループなど、プラットフォーマーなども参加している。

photo 「GAIA-X」の主な参加企業(クリックで拡大)出典:NTTコミュニケーションズ
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