　今回設置したSystem Oneは、IBMのゲート型商用量子コンピュータとして稼働が最も安定している、27量子ビットの量子チップ「Falcon」を搭載している。IBMが量子ビットやエラー率、連結量などを加味して独自に規定した量子コンピュータの性能指標である量子ボリュームは32である。IBMが米国外に設置する商用量子コンピュータとしては、ドイツのフラウンホーファー研究機構のものに次いで2番目となる。ユーザーが利用する際に呼び出すコンピュータ名は、設置場所の川崎にちなんで「kawasaki」となっている。

　このkawasakiは、2019年12月にIBMと東京大学が発表した「Japan-IBM Quantum Partnership」に基づき東京大学が占有使用権を有している。東京大学はkawasakiの活用に向けて、企業、公的団体や大学など研究機関と協力していくが、まずはQII協議会の加盟企業による活用が進められることになる。なお、QII協議会の加盟企業は当初、JSR、DIC、東芝、トヨタ自動車、日本IBM、日立製作所、みずほフィナンシャルグループ、三菱ケミカル、三菱UFJフィナンシャル・グループの9社だったが、現在はソニーグループと三井住友信託銀行が加わり11社となっている。

　kawasakiが設置されているのは、JR新川崎駅から徒歩約10分の位置にあるKBICの新館「NANOBIC」である。ナノ・マイクロ産学官共同研究施設として2012年に開設されたNANOBICは、大型クリーンルームを備える他、ナノ・マイクロ領域の超微細加工・計測が行えるように、電気、冷却水、ガスなどインフラの安定供給や耐振動環境などが整備されており、量子コンピュータの常時安定稼働にも最適である。KBICの敷地は鉄道線路に隣接しているものの「量子コンピュータの稼働に大きな影響を与える振動がないことはあらかじめ確認してある」（IBMの説明員）という。

「kawasaki」が設置されている「NANOBIC」の外観（クリックで拡大）

⇒その他の「量子コンピュータ」の記事はこちら

数年後に古典コンピュータを超える量子コンピュータ、IBMは事業化に舵を切る
日本IBMが量子コンピュータに関する取り組みの最新状況について説明。IBMが1970年代から研究を続けてきた量子コンピュータの現在の開発状況や、日本での事業展開、今後の実用化に向けた取り組みなどについて紹介するとともに、「量子コンピュータの事業化が既に始まっている」ことなどを訴えた。
量子アニーリング提唱者の西森氏が語る量子コンピューティングの現在
2020年11月16～27日にオンラインで開催された「第30回日本国際工作機械見本市（JIMTOF 2020 Online）」において、主催者セミナーとして東京工業大学科学技術創成研究院特任教授の西森秀稔氏が登壇。「量子コンピュータ研究開発の現状と展望」をテーマに講演を行った。本稿ではその内容を紹介する。
東大が量子技術の社会実装に向け協議会設立、トヨタや日立など製造業も参画
東京大学は、量子コンピューティングをはじめとする量子技術の社会実装を目指す「量子イノベーションイニシアティブ協議会（QII協議会）」を設立した。同協議会には、産業界から、JSR、DIC、東芝、トヨタ自動車、日本IBM、日立製作所、みずほフィナンシャルグループ、三菱ケミカル、三菱UFJフィナンシャル・グループの9社が参加する。
東大とIBMが産学連携を加速する量子コンピュータ研究施設を設立
東京大学と日本IBMは2021年6月7日、量子コンピュータ技術の研究開発を行うハードウェアのテストセンターとして「The University of Tokyo - IBM Quantum Hardware Test Center≫」を東京大学浅野キャンパス内（東京都文京区）に開設したことを発表した。
国内11社が量子技術応用の協議会を設立へ「産業応用でも世界をリードする」
量子技術による社会構造変革を目指す民間企業11社は、業界の垣根を越えて量子技術を応用した新産業の創出を図るための協議会である「量子技術による新産業創出協議会」の設立に向けた発起人会を開催。今後は2021年7～8月の協議会設立に向けて、より多くの企業の参加を目指して具体的な準備を進めていく方針である。
「NISQ」による量子コンピュータ応用、「Amazon Braket」がハードルを下げる
AWSジャパンが量子コンピューティングサービス「Amazon Braket」や、量子コンピュータの技術動向について説明した。Amazon Braketは「全ての開発者、科学者の手に量子コンピューティングを」というコンセプトのフルマネージドサービスで、AWSの他のサービスと同様の手軽さで利用できるという。