「脱炭素」は製造業の新たな飯の種になるのか：モノづくり総合版メルマガ 編集後記

自社の省エネだけではなく新たなビジネスを立ち上げられる可能性があります。

　この記事は、2021年10月7日発行の「モノづくり総合版メールマガジン」に掲載されたMONOistの編集担当者による編集後記の転載です。

　「脱炭素」や「カーボンニュートラル」「GX（グリーントランスフォーメーション）」「温室効果ガス排出ゼロ」など地球温暖化対策への企業の取り組みが急速に盛り上がりを見せています。製造業の経営戦略発表でも今これらを語らない企業はないほどです。さすがに、ここまでの盛り上がりは“ブーム”的なものだとは思いますが、地球環境に対して企業が何らかの役割を果たすことへの社会的な要請は今後強まることは間違いなく、取り組みは継続していくと考えます。

　そこで重要になるのが、こうした環境への取り組みをしっかりビジネスに結び付けることです。日本では、以前から環境問題への取り組みが企業として積極的に取り組まれていました。ただ、従来はCSR（企業の社会的責任）活動の一環として行われており、どちらかといえば「企業の善意」によって成り立っていたように感じています。そのため、業績の低迷などがあった場合は、これらの予算が切り詰められ、活動の継続性が失われたり、活動の一部が消滅したりするようなことも多くありました。

　営利企業である限り企業は次の投資を生み出すための利益が目標となります。そのため、企業として活動を持続的なものとしていくためにはビジネスに組み込み、利益を生み出す存在となるしかありません。その意味で今回の「脱炭素」ブームを、一過性に終わらせないためには、ビジネスに組み込みいかに活動の持続性を確保するかが重要です（当然、政府の目標や規制なども重要なのですが）。

　では「脱炭素」は製造業のビジネスにどのように組み込んでいけるのでしょうか。